2005年4月28日(木)
攻防 郵政民営化
小泉総理大臣が、就任以前から公約に掲げていた「郵政民営化」。昨日（２７日）、関連法案が閣議決定され、国会に提出された。「構造改革の本丸」として民営化にこだわる小泉総理と、「民営化すると公共的なサービスが提供できなくなる」として民営化に慎重・反対論が根強い自民党。今年１月から、両者の間で激しい協議が続けられてきた。郵政事業の将来像を巡り、政府と自民党との間で何が話し合わ ...
小泉総理大臣が、就任以前から公約に掲げていた「郵政民営化」。昨日（２７日）、関連法案が閣議決定され、国会に提出された。「構造改革の本丸」として民営化にこだわる小泉総理と、「民営化すると公共的なサービスが提供できなくなる」として民営化に慎重・反対論が根強い自民党。今年１月から、両者の間で激しい協議が続けられてきた。郵政事業の将来像を巡り、政府と自民党との間で何が話し合わ ...
WTO・世界貿易機構加盟から３年、「世界の工場」から「世界の市場」へと急速に変貌を遂げている一方で、反日デモが相次ぎこれからの関係が懸念されている中国。世界各国の企業が進出成功の鍵を探る中で、今注目を集めているのが日本のコンビニの動きである。去年１２月の小売市場全面開放に先立って、４月に進出したセブンイレブンは、日本で成功させたモデルをそのまま中国に持ち込むことで、成 ...
４月２５日に起きたＪＲ福知山線の脱線事故。前から５両目までが脱線し、１、２両目は線路から６メートル脇のマンションにつっこんだ。多数の犠牲者を出した今回の事故。ＪＲ西日本によると、計算上では時速１３３㎞以上の速度がでていないと、現場のカーブでは列車は脱線しない。しかし現場は時速７０㎞の制限区間だった。 なぜ脱線は起きたのか、事故を未然に防ぐことはできなかったのか、現地か ...
中国各地で続く大規模な反日デモ。週末ごとに主要な都市で行われ、次第に激しさを増している。当局からの中止の呼びかけを無視する形で大規模なデモが行われた上海や香港。しかし投石などの暴力行為が行われたにもかかわらず、警察官らが阻止しなかったことなど中国政府の対応が、様々な憶測を呼んでいる。次の大規模デモが計画されているのは５月４日。日中首脳会談などで、解決の糸口は見えるのか ...
今月８日に来日した新たな駐日アメリカ大使トーマス・シーファー氏、５７歳。大物政治家や親日家がつとめてきた歴代大使のなかで、シーファー氏はビジネスマン出身、日本との深いつながりもない異色の経歴の持ち主だ。そのシーファー氏が駐日大使に指名された最大の理由は、ブッシュ大統領との親密な関係だ。かつて大リーグの球団を共同で経営した際、シーファー氏はブッシュ大統領の絶対的な信頼を ...
今月、戦後初めて、自治体（東京都）が出資する新しい銀行「新銀行東京」が営業を開始した。新銀行は、既成の銀行の中小企業に対する貸し渋りや貸しはがしが目に余るとして、石原知事が掲げた公約「金融業界への挑戦」に基づいて作られた。無担保・無保証融資による中小企業の支援を政策目的としている。しかし、金融情勢が好転している中、本当に中小企業対策になるのか、さらに全国銀行協会から「 ...
企業の育児支援を加速させ、少子化対策にもつなげようと、今年４月、次世代育成支援対策推進法（通称：次世代法）が施行された。従業員３０１人以上の企業は、社員が仕事と育児を両立できるよう、一歩進んだ行動計画を作ることが義務づけられたのである。企業は今、従来の育児支援策の大幅な見直しが迫られている。育児にかける時間がより必要な”小学校低学年”まで、短時間勤務制度の延長を検討す ...
今月１７日、３年８ヶ月ぶりにパキスタン・ムシャラフ大統領がインドを訪問する。両国関係の改善の動きは、対立の最大の原因である「カシミール」問題にも波及している。領有権をめぐって半世紀以上、激しく対立してきたカシミール地方では、今月、印パを結ぶ直行バスの運行が再開、長く分断されてきた人々の交流が始まった。しかしバス運行に反対するイスラム武装組織からは反発の声も上がっている ...
去年、日本列島は、台風や集中豪雨による災害に次々と見舞われた。死者・行方不明者は過去２０年で最も多い２３８人、その半分以上の１２６人が６５歳以上の高齢者だった。 １０月に列島を縦断した台風２３号（死者９５人）では、兵庫県北部で堤防が決壊し、住宅や農地が濁流に飲み込まれた。大水害から半年。高齢化が進んでいるこれらの地域では、農業などの復興がままならない。自力で立ち直る ...
シリーズの第３回は団塊世代の大量退職が企業に与える衝撃と対策に迫る。企業にとって最大の懸念は、熟練社員の退職によって技能やノウハウが失われるのではないかということ。ヤマハは楽器製造部門のおよそ半数が５０代のため、材料の選別眼や音感などの技能がとぎれてしまうのではないかと危機感を募らせる。川崎重工では中高年に頼っている技能があと何年維持できるかを洗い出し、伝承の取り組み ...
２００６年以降日本の人口が減少していくとみられる中で、企業や自治体は、今、消費者としての「団塊の世代」にターゲットを絞り、７００万人を抱えるこの巨大な市場のニーズをつかもうと躍起になっている。過去に「マイカー」や「マイホーム」等、様々なブームを作り、数々の消費トレンド牽引してきたこの世代も既に５０代後半。欲しいものをほとんど手に入れていると言われ、新たなニーズを掘り起 ...
第二次大戦後の１９４７年から４９年に生まれた所謂「団塊の世代」。およそ７００万人・全人口の５％以上を占めるこの世代は、企業のあり方から流行まで、戦後日本のあらゆる側面に大きな影響を及ぼしてきた。２年後の２００７年、この「団塊の世代」が６０歳となり、大量の定年退職者が発生する。３回のシリーズでは、未曾有の大量退職時代を前に、様々な模索を始めた企業や個々人を通して、今後の ...
急増する外国人犯罪。去年は過去最悪の４万７千件を超えた。その６割近くが不法滞在者による犯行である。そんな中、主に中国人犯罪者の間で、「偽装認知」という不法滞在の新たな手口が広まっている。中国人同士の子供を、謝礼と引き替えに日本人に「認知」させ、子供に偽の日本国籍を取得させることで、母親自身も不法滞在から合法滞在に変えさせる手口である。プライバシーや人権擁護の観点から、 ...
財政難や過疎に悩む全国の自治体の間で、”刑務所”の誘致合戦が過熱している。法務省は、刑務所の収容人員が１００％を越える中、２ヶ所の刑務所新設を決め、この３月に最後の候補地が決まった。自治体にとっては受刑者や刑務官などの人口が増加し地方交付税が増収となる上、様々な経済効果が期待できる。空港を開港したが重荷となった鹿児島県枕崎市、オウム教団跡地への誘致を目指す熊本県波野村 ...
総兵力１４１万人。世界最強のアメリカ軍が再編に乗り出した。アルカイダなど、新たな時代の「見えない敵」に対処すべく、冷戦時代のままだった軍や基地の配置、命令系統、部隊の装備に至るあらゆる分野を抜本的に改革していく。ハイテク化、高機動化で即応能力を向上させ、有事の際には必要な軍事ユニットを臨機応変に組み合わせて攻撃部隊を構成し、速やかに効率的に敵をたたくという発想だ。今回 ...
４月１日から、仙台のフルキャストスタジアム宮城で、地元開幕三連戦を行う「東北楽天ゴールデンイーグルス」。楽天は本拠地での初めての試合に向けて、地元への協力要請や球場の改修、開幕戦でのイベント準備など、手探りで作業を進めてきた。一方、地元仙台の人たちも、本拠地での開幕戦を心待ちにする。全くゼロから結成された応援団。仲間を募って岩隈投手を応援する女性グループの登場。それぞ ...