文研ブログ

　インターネット上でニュースをまとめて表示するポータルサイトやアプリの運営事業者に対して，記事を提供している新聞社などのメディアから，使用料をめぐる不満の声があがっている。このため公正取引委員会は，メディア220社と消費者2,000人のアンケート，事業者や有識者への聞き取りなどをもとに取引実態を調査し，9月21日，報告書を公表した。

　それによると，2021年度に支払われた使用料の単価は運営事業者によって5倍程度の開きがあり，一方的に著しく低い単価を設定した場合は，独占禁止法違反のおそれがあると指摘した。特におよそ6割のメディアが，使用料の支払額が最も多い事業者として挙げたヤフーについては，「ニュースメディア事業者との関係で優越的地位にある可能性がある」と言及した。

　これを受けてヤフーは25日，メディア事業者に対して契約内容について丁寧に説明するとともに，配信の実績に応じた契約の見直しなどを検討していくなどと発表した。

　記事使用料をめぐる論争は海外でも広がっており，カナダでは2023年6月，ポータルサイトなどを運営しているプラットフォーム事業者に対して，ニュース記事の掲載で得た利益の一部を報道機関に分配することを事実上義務づける法律が成立した。カナダ政府は，民主主義に不可欠なニュースメディアの存続のために必要だとしているが，Meta社はカナダでの自社サービスではニュースを閲覧させないようにすると発表するなどの動きが出ている。

　メディアとプラットフォームが共存する新たな仕組みが確立されるかが注目される。