文研ブログ

　インターネットに接続されたテレビ，「コネクテッドテレビ」（以下，CTV）の普及で動画配信サービスの利用が広がる中，公正取引委員会は，CTV向けに基本ソフト（OS）を提供するIT企業や動画配信事業者，それに消費者を対象に，取り引き実態をまとめた初の報告書を，3月6日に公表した。

　報告書によると，CTVで動画配信を利用する際に基盤となるOSの分野で，AmazonとGoogleがあわせて60〜80％のシェアを占めており，アプリストアへの掲載など動画配信事業者との取り引きでは「優越的地位」にある可能性が高いと指摘。さらに，自社のコンテンツを優先的に掲載することで，他社のサービスの取り引き機会を減らし，排除した場合は独占禁止法上問題にあたるとの見解を示し，ランキングやおすすめ表示などの基準を可能なかぎり開示することが望ましいとした。また，手数料などの規約の変更に関しては，事業者間で十分な協議をするよう求めている。

　公正取引委員会は，今後，具体的な違反があった場合には，厳正に対処するとしたうえで，今回の調査結果を各国の関係機関とも共有し，競争環境の整備に向けて，国際的に連携を図っていく考えを示した。

　今回の調査で，国内市場における巨大IT企業2社の寡占的な実態が明らかになった。2社の市場影響力が強まる中，事業者間の公正な競争と，利用者が多様なコンテンツを得られる環境の確保をどう両立させていくのか，今後の動きを注視したい。