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　フランスの公正取引委員会にあたる競争委員会は3月20日，Googleが報道機関の記事使用をめぐり，誠実な交渉を行わなかったことなどを理由に，2億5,000万ユーロ（約410億円）の制裁金を科すことを発表した。

　2019年のEUの著作権指令（フランスでは2019年7月に国内法制化）で，GoogleやFacebookなどソーシャルメディアによる報道コンテンツの使用に対し，通信社や新聞社が報酬を要求できることを定めている。競争委員会は，2021年にも，メディア組織と誠実な協議に応じなかったなどとして，Googleに5億ユーロ（約820億円）の制裁金を科している。

　今回の決定について，競争委員会は，Googleが2022年に合意した，透明性を担保して誠実に協議を行うことや，報酬の調査に必要な情報を提供することなどを定めた7つの項目のうち，4項目について順守しなかったことを理由に挙げている。また，GoogleがニュースコンテンツをAI学習に利用することを事前に通知せず，利用を避ける技術的手段を新聞社等に提示しなかったことも問題視している。

　競争委員会によると，Googleは事実関係について争わず，指摘された違反について一連の是正措置を提案した。一方で，Google側は，同月20日のGoogle Franceのブログで，これは長期間の争いを終結させるための合意だ，記事使用に関し，当社は新聞社など相当数のメディアと契約した最初で唯一のプラットフォームで年間数千万ユーロを支払っている，当社の努力は考慮されず，制裁額は違反内容に見合っていない，などと投稿している。