文研ブログ

気象庁は，台風の進路を予報する際の予報円と暴風警戒域（台風の中心が予報円内に進んだ場合に風速25m以上の暴風となるおそれのある範囲）を，これまでより狭く絞り込んで，精度良く表示する方法を6月下旬に始めた。

数値予報技術の改善などにより実現したということで，台風による災害の危険度が高い地域の明確化につながると期待されている。
この方法が，7月15日に南シナ海で発生し，北西へ進んだ台風4号に初めて適用された。
この方法について，気象庁が2019（令和元）年に東日本や東北で河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ，甚大な被害をもたらした「令和元年東日本台風」をモデルケースに検証したところ，3日先以降の予報円と暴風警戒域がこれまでより狭くなり，特に5日先の予報円は，約40％狭くなって，精度が向上したという。
気象庁は「災害の危険度が高い地域をより絞り込めるようになるので，早めの避難などの防災行動につなげてほしい」と話している。

ただ，変わらないこともある。▼予報円の定義が「台風の中心が70％の確率で入ると予想される範囲」（つまり30 ％は入らない可能性がある）であることや，▼台風の進路予報が3・6時間おきに発表され，そのたびに変化すること，▼いわゆる「迷走台風」など進路予報の難しい台風については，どうしても予報円が大きくなること，などである。
今回の新たな表示方法の導入をきっかけに，メディアを通じて最新の情報を常に確認することの大切さを，改めて認識する必要があるだろう。