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オーストリアの議会下院は7月5日，受信機の有無にかかわらず，すべての世帯と企業から公共放送ORFの財源となる「ORF 負担金」を徴収することを定めた法案を可決した。
新財源制度は2024 年1月から施行される。

現行の受信料は，テレビやラジオ受信機を所有する世帯と企業から徴収しており，インターネットでORFのサービスを利用していても，テレビやラジオを所有していなければ徴収対象にならない。
これについてオーストリア憲法裁判所は2022 年7 月の判決で，「公共放送のサービスを利用できる人すべてに財源への貢献義務を課すことも，公共放送の独立性を保障する一側面である」とし，現行制度を違憲としたため，制度改正が必要となった。

ORF 負担金制度は，ドイツの「放送負担金」制度にならって設計され，世帯は住居ごとに一律額が徴収される（別荘は対象外）。
2024 年からの月額は15. 3 ユーロ（約2, 400 円）で，現行の18.59 ユーロ（約2,900 円）から値下げされる。企業からは，従業員の給与の総額に応じて設定された額が徴収される。
また可決した法案は，ORFのインターネットによる番組配信の範囲を拡大する条項も含む。

現在は，番組配信は放送後7日間のみとされているが，今後はジャンルによって30日や6か月などに延長され，放送前の先行配信や，配信専用の番組の制作も可能となる。

また，新聞社の事業を圧迫しないよう，ORFのウェブサイト上の文章記事は週に350 本までに制限され，コンテンツの割合を動画70％，文章30％にするよう定められる。