文研ブログ

　6月19日，総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（在り方検）」に「放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース（TF）」が立ち上がった。

　議論の主軸として想定されているのは，NHKによる「日本の放送業界への貢献」である。

　2022年6月の放送法改正ではNHKの民放への協力努力義務，2023年5月の改正ではNHKと民放で中継局の共同利用を可能とする規定がそれぞれ追加されたことが背景にある。

　提示された論点は，①在り方検で議論が進む「地上波放送の中継局」共同利用の加速化，②NHKの「衛星放送の番組制作」への外部制作者に対する機会提供，③ローカル局の番組も含めた「インターネット配信」の推進におけるNHK・民放の役割，④現状は2社が維持・管理・運用を行う「衛星放送」のハード設備の将来像，⑤放送業界あげての「国際発信」推進，の5点。

　初回ならびに6月29日の2回目に議論が集中したのは③であった。

　構成員からは，NHK，民放，ローカル局の番組がネット上で一覧性を持って選択・視聴できるプラットフォームが用意されることが望ましいとの声が相次いだ。

　それに対して民放連からは，ネットサービスは個別企業の経営判断であり，放送法という共通の基盤とは異なり，新たな共通基盤という考え方は難しいという見解が示された。

　TFは7月中にあと2回，計4回の議論を行ったうえでとりまとめる急ピッチの予定が示されている。

　NHKには自らの責任，役割範囲を示すことが期待されている。