文研ブログ

　ChatGPTの登場を機に，生成AIへの懸念が世界的に高まっている。

　EUでは生成AI規制法案の年内合意をめざして協議が続いているが，加盟国内の多くの企業が，競争力と技術開発を鈍化させるものだと強く反発している。

　日本政府は，6月9日に決定した知的財産推進計画の中で，生成AIによって著作権侵害が相次ぐおそれや，対策の検討に言及した。

　15日には，自民党のデジタルコンテンツ戦略小委員会が，生成AIと著作権について，日本新聞協会からヒアリングを実施。

　同協会は5月に生成AIに関する見解を発表し，報道コンテンツが「無秩序にAIに利用される」ことで，「筆者も内容も不確かな記事」が氾濫すれば，社会に動揺を与え，報道機関の経営悪化や国民の「知る権利」の阻害を招くことなどへの危機感を示し，政府の対応を強く要望している。

　また，同協会は声明の中で，AIの機械学習について，日本の著作権法は諸外国と比べて「極めて間口が広い」と指摘する。

　たしかに，2018年の法改正で，AIの学習データ収集など，人がその著作物を知覚しない利用は無許諾で行えると規定された。

　将来の技術革新にも柔軟に対応しうるとして，法改正時に大きな異議はなかったが，生成AIへの懸念が高まる今，規定に批判的な声が出始めている。

　生成AIの無秩序な氾濫に対処するための議論は今後，本格化するだろう。

　だが，今国会で成立した改正著作権法がめざす利用円滑化の議論も後景化させてはならない。

　著作物利用と表現の萎縮につながらないか，注視したい。