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　フランス議会下院の文化・教育委員会は6月7日，議員調査団がまとめた，今後の公共放送のあり方に関する，提言を含む報告書を承認し，公表した。

　2022年8月に受信料にあたる公共放送負担税が廃止されたが，提言をふまえ，財源に関しては，改革に必要な法案も議会に提出されている。

　今回の調査報告書は，公共放送トップやメディア関係者など200人以上にヒアリングを行い作成された。

　公共放送の財源については，2024年末までの暫定措置として行われているTVA（付加価値税）の税収からの拠出を，2025年以降も継続するために必要な法改正を行うことを提言としてあげている。

　また，公共放送としての特性を改めて重視するため，公共テレビFranceTélévisionsの広告は，夜8時から翌朝6時の番組について，これまで規制の対象外だったスポンサーシップやデジタルサイトの広告を含めて一切廃止することもあげた。

　報告書によると，FranceTélévisionsの広告収入は，2022年度，全体で約4億ユーロ（約600億円）で，広告廃止による減収については，MetaやGoogleなどデジタルサービス事業者への課税による税収で補塡すべきだとしている。

　さらにデジタル時代において，公共放送各局の連携を迅速に強化するため，公共テレビ，公共ラジオ，国際放送，INA（国立視聴覚研究所）を１つの持ち株会社のもとで統括することなどが盛り込まれた。

　持ち株会社設立については，上院の議員が作成した公共放送改革法案の中でも柱の１つにされ，6月12日に上院で採択されている。