文研ブログ

　韓国の規制監督機関である韓国放送通信委員会（KCC）は6月16日，公共放送KBS の受信料と電気料金の分離徴収を目的とする放送法施行令の改正案を公表し，国民から意見を募集した。

　韓国では，受信料は電気料金とともに徴収されているが，放送を見ていなくても支払う仕組みとなっていることから反発が強く，韓国政府は制度の見直しを行っていた。

　改正案の公表に対してKBSは，分離徴収が実施されれば受信料の大幅な減収が予想されるため，激しく反発した。

　キム・ウィチョル社長は19日，職員に対し「KBSの独立性を維持するための最後の砦となる」と述べたうえで，21日には施行令改正手続きの差し止めを求めて憲法裁判所に仮処分を申し立てた。

　また，BBCなど世界の公共放送8局の会長が組織するグローバル・タスクフォース（GTF）は22日，このままではKBSは存続の危機に直面し，使命を果たせなくなるとの声明を出した。

　GTFは，偽情報があふれ社会が二極化する中，信頼できる情報源である公共メディアを弱体化させるべきときではないとも警告した。

　意見募集は26日まで行われ，寄せられた約4,700 件のうち89.2％が分離徴収への反対意見だった。

　ただ，7月上旬に予定されているKCCの議決では改正案が可決される可能性が高い。

　差し止め訴訟の判断にもよるが，早ければ7月中にも改正施行令が公布され，分離徴収が確定する。

　公共メディアの必要性や役割について議論が深まる前に手続きが加速しており，KBSは受信料収入という財政基盤が脅かされる事態となっている。