刑務所にチャンスあり
～企業・自治体の狙いは～

財政難や過疎に悩む全国の自治体の間で、”刑務所”の誘致合戦が過熱している。法務省は、刑務所の収容人員が１００％を越える中、２ヶ所の刑務所新設を決め、この３月に最後の候補地が決まった。自治体にとっては受刑者や刑務官などの人口が増加し地方交付税が増収となる上、様々な経済効果が期待できる。空港を開港したが重荷となった鹿児島県枕崎市、オウム教団跡地への誘致を目指す熊本県波野村など、財政難の自治体の期待が刑務所誘致に集まった。一方、新しい刑務所の運営には民間ノウハウを活用するＰＦＩ方式が導入され、大手企業が参入を図っている。新方式の刑務所はどのように運営され、地域の活性化に結びつくのか。新しい形の刑務所がもたらすものを探る。