攻防　郵政民営化

小泉総理大臣が、就任以前から公約に掲げていた「郵政民営化」。昨日（２７日）、関連法案が閣議決定され、国会に提出された。「構造改革の本丸」として民営化にこだわる小泉総理と、「民営化すると公共的なサービスが提供できなくなる」として民営化に慎重・反対論が根強い自民党。今年１月から、両者の間で激しい協議が続けられてきた。郵政事業の将来像を巡り、政府と自民党との間で何が話し合われたのか。そして、反対意見の多かった自民党で、郵政民営化関連法案がどのように了承されることになったのか。関係者の証言などを基に、攻防の舞台裏を検証する。