2003年6月30日(月)
“りそな”どう生かす２兆円
経営の悪化に伴い、２兆円近い公的資金が投入されることになった、りそな銀行。今月２７日、株主総会でグループの新たな経営陣が正式に決まり、国の厳しい監視のもとで、経営の立て直しが始まる。 新経営陣は、どのように再生に取り組もうとしているのか？中小企業むけ融資の拡大や不良債権の処理という難題にどう対応するのか？ 新しく会長に就任した細谷英二さんに、りそな再生に向けた課題 ...
経営の悪化に伴い、２兆円近い公的資金が投入されることになった、りそな銀行。今月２７日、株主総会でグループの新たな経営陣が正式に決まり、国の厳しい監視のもとで、経営の立て直しが始まる。 新経営陣は、どのように再生に取り組もうとしているのか？中小企業むけ融資の拡大や不良債権の処理という難題にどう対応するのか？ 新しく会長に就任した細谷英二さんに、りそな再生に向けた課題 ...
日本人拉致問題が昨年大きな展開を見せた一方で、いまだ解決の糸口すら見出すことができないもう一つの「拉致」問題がある。韓国から北朝鮮に拉致された人々の問題だ。 韓国政府が認定している拉致被害者は４８６人。そのほとんどが生死すらわかっていない。しかし、韓国では拉致被害者の家族は北朝鮮と関わりがあると疑われ、これまで被害を訴えることもままならなかった。日本人の拉致問題に注 ...
イラクの大量破壊兵器に関する報告をめぐって、イギリス・ブレア政権が危機を迎えている。 去年９月、情報機関をまとめる統合情報委員会は「フセイン大統領が命令すれば４５分以内に生物・化学兵器を使用する能力がある」とする報告書を公表したが、「首相官邸が手を加え脅威を誇張したのではないか」という疑惑が持ち上がっている。 ６月１７日から始まった公聴会では、クック前院内総務や前 ...
全国の農村で女性が起業するケースが急増している。その数はおよそ８千、１０年前の６倍以上に増えている。 業種は直売所、加工品販売、農家レストラン等が多いが、新鮮で安全な食べ物を求める声が高まる中で、売り上げは右肩上がり。これまで眠っていた女性労働力の活用は、地域経済に大きな影響を与えている。 愛媛県の内子町では、情報センターを作って、在庫管理をしながら直売所で農作物 ...
長年、所有する特許の多さで技術力を誇示してきた日本の大企業が、今、保有する特許の見直しを始めている。 数万件の特許の管理費として年間数十億円を特許庁に納めてきた大手電機メーカーは、デフレ不況で経費節減を迫られる中、コストの割に収益をもたらさない特許を他社に売却したり、活用の見込みが低い新たな特許申請を絞り込む取り組みを始めた。しかしどの技術が将来不要になるか見極めに ...
今年３月、文化庁は国宝「高松塚古墳壁画」に黒いカビが見つかったと発表。１３００年以上も前につくられ、飛鳥時代の日本と中国・朝鮮との結びつきを示す壁画は、今日まで古墳の中で当時の姿を損なうことなく残されてきた。 「世紀の発見」から３０年間、厳重に保存されてきた貴重な壁画になぜカビが発生したのか。調査の結果、墳丘にある木の根が枯れ、水の通り道ができたことがカビを発生させ ...
受刑者の更正を目指し、厳しい規律と指導を徹底してきた刑務所のあり方が今岐路に立っている。 日本最大３０００人の受刑者を収容する府中刑務所では、６分の１の５００人が集団生活ができず「独居房」に収容されている。多くが覚醒剤を乱用したことがある受刑者で、再犯率、再入所も多い。大声を出すなど問題を起こした受刑者は「保護房」に一時的に隔離されるが、覚醒剤後遺症の受刑者などが保 ...
ストーカー規制法が施行されて3年。被害者から警察へ訴えがあると加害者への「警告」が行われ、さらに行為が続けば行政命令や刑事罰が課せられることになった。 一昨年の警告件数は460件、その中で禁止命令に至ったものは僅か18件で、警告の効果は大きいとされている。しかしその一方で、数字には現れない、警告が逆効果になる例も増えている。 ストーカー対策に取り組んでいるNPOに ...
イラク戦争開戦直後の３月２６日、日本の若者たちが一つのホームページを立ち上げた。「ことばで綴る千羽鶴」と題され、イラク戦争について感じた素直な気持ちを短い詩の形で募集したものである。 「殺さないで。殺さないで。殺さないで。私おばあちゃんが一人死んだだけで心に穴が開いた」、「『平和ボケ』してるものの綺麗事？違う。『平和の良さ』を知っているものの願いだ」等々。記名式で、 ...
市販の風邪薬などを飲んだ人が、発疹や高熱が出て失明などに至るケースもある重篤な副作用「スティーブンス・ジョンソン症候群(SJS)」の実態が分かってきた。 厚生労働省にあがる年間の報告件数は３００人程度、中には死亡に至る例もあり、「病院に行っても医師の知識不足からSJSと分からず、たらい回しにされた」「後遺症で苦しいのに経済的な支援がない」という声が、患者会のアンケー ...
４月上旬、バグダッド陥落の混乱の中、メソポタミア文明の貴重な文化財が奪われた。 被害は当初１７万点と伝えられたが、ユネスコなどの調査が進む中、実際は事前の避難作戦が功を奏し、数千点とみられることが明らかになってきた。その一方で、貴重なものを選んで盗みだし、その資料を焼き捨て何を盗んだか分からなくするなど、内部に詳しい人間が関係した組織的犯行の実態も浮き彫りになってき ...
日本が武力攻撃を受けた時、いわゆる「有事」の際に国民や政府、自衛隊はどう対応するのか。その具体的な対応策をまとめた「有事関連法」が、先週６日に成立した。 いわゆる「有事法制」の整備は、長い間必要性が指摘されながら、国民的な議論が深まっていないなどして、先送りされてきた。しかし、２年前に奄美大島沖で起きた不審船事件などを受けて、日本における「有事法制」の必要性が再びク ...
日本を初めて公式訪問した韓国のノ・ムヒョン大統領。 北朝鮮の核開発問題をどう解決していくのか、５月１４日米韓首脳会談でブッシュ大統領は軍事的な選択肢を排除できないとし、太陽政策の継続を掲げるノ大統領との溝の深さが改めて明らかになった。 日米韓で北朝鮮問題にどう対処していくのか、小泉首相との会談を終えたノ大統領に、対米関係・国内問題などと共にインタビューする。
検挙率が２０％と低迷、「自分が犯罪被害に遭う不安を感じる」人の割合も４１％にまで急増する等、治安が悪化する中、全国各地で「自警」の動きが広がっている。 空き巣・強盗などの被害に遭った恐怖感から防犯カメラを設置する人が増加、「防犯マンション」と呼ばれる分譲マンションも通常の価格帯で販売されるようになってきた。強盗が急増した東京の小岩商店街では４月、全国で初めて地域住民 ...
今なお完全に抑え込むことの出来ない新型肺炎ＳＡＲＳ。中国との取引や現地生産を急速に進めてきた日本企業への影響が深刻化している。 ＪＥＴＲＯの調査では、中国に進出している日本企業のうち、８６．２％が「事業に影響がある」と回答している。 松下電器産業は、北京の２つの工場で感染者が確認されたため、およそ２週間、操業を停止せざるを得なくなった。今、新たに表面化した”生産工場 ...
長引く不況の中で、市民税や固定資産税など地方税の滞納が増えている。全国の滞納額の累計は過去最高の２兆３千億円を超え、「このままでは住民サービスへの低下を招きかねない」と頭を抱える自治体が多い。 納税義務者の２割にあたる２万件の滞納を抱える四日市市では、歳出を一律２０％カットする一方、特別回収チームを結成。悪質な滞納に対しては、土地や建物、銀行預金などの差し押さえも辞 ...
世界に誇る沖縄の健康長寿が揺らいでいる。去年12月に発表された都道府県別データでは女性の平均寿命は1位（86.01歳）を保ったものの、男性は26位（77.64）と急落、全国平均寿命（77.71）を下回る結果となった。 高齢者の死亡率は低いにも関わらず、50代以下の若年世代の死亡率が高まっているためである。その原因は、ファストフードなど肉を中心とした食習慣と運動不足に ...