特許を見直せ

長年、所有する特許の多さで技術力を誇示してきた日本の大企業が、今、保有する特許の見直しを始めている。 数万件の特許の管理費として年間数十億円を特許庁に納めてきた大手電機メーカーは、デフレ不況で経費節減を迫られる中、コストの割に収益をもたらさない特許を他社に売却したり、活用の見込みが低い新たな特許申請を絞り込む取り組みを始めた。しかしどの技術が将来不要になるか見極めにくく、また他社に特許を取られる懸念もあって、どのように選別すべきか悩みは多い。 一方、中小企業の中には、こうした特許を買い、巨大なビジネスを起こすところも出てきている。特許の転売を請け負う会社、そしてマーケットまで生まれる中、企業の変わる特許戦略を追う。