日本が武力攻撃を受けた時、いわゆる「有事」の際に国民や政府、自衛隊はどう対応するのか。その具体的な対応策をまとめた「有事関連法」が、先週6日に成立した。
いわゆる「有事法制」の整備は、長い間必要性が指摘されながら、国民的な議論が深まっていないなどして、先送りされてきた。しかし、2年前に奄美大島沖で起きた不審船事件などを受けて、日本における「有事法制」の必要性が再びクローズアップされ、今回の成立に至った。
「有事関連法」で自衛隊はどのような活動が可能になり、国民生活はどのような影響を受けるのか。そして、国民の避難誘導など、積み残された課題にどう対応していくのか。「有事関連法」の中身と課題を検証する。
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