38度線を越えるキム・ジョンウン 南北首脳会談 何を語る?
あすに迫った南北首脳会談。北朝鮮の非核化への第一歩となるのか、世界の注目が集まっている。会談前に、核実験の中止などを表明した北朝鮮。しかし、「いつまでに」「どうやって」非核化するのかをめぐって、アメリカとの認識の隔たりは大きい。こうした中、双方の仲介役を自認する韓国は、北朝鮮からどこまで譲歩を引き出し、史上初の米朝首脳会談への道筋をつけることができるのか。“非核化”を ...
あすに迫った南北首脳会談。北朝鮮の非核化への第一歩となるのか、世界の注目が集まっている。会談前に、核実験の中止などを表明した北朝鮮。しかし、「いつまでに」「どうやって」非核化するのかをめぐって、アメリカとの認識の隔たりは大きい。こうした中、双方の仲介役を自認する韓国は、北朝鮮からどこまで譲歩を引き出し、史上初の米朝首脳会談への道筋をつけることができるのか。“非核化”を ...
今、ある法律により被害を受けたと言う人たちが国を提訴する動きが相次いでいる。人口抑制のため「不良な子孫の出生防止」を掲げて成立した旧優生保護法(昭和23年〜平成8年)。1万6千人を超える“障害者”が不妊手術を強制されたが、全貌は明らかになっていない。番組では関係者を独自に取材。そこからは「社会のためになる」という国のかけ声のもと、社会に潜む“優生思想”を背景に強制手術 ...
郵便局が保険の“不適正”営業を行っているという声が番組に寄せられた。私たちは実態を探るためSNSで情報提供を呼びかけたところ、消費者のみならず、郵便局関係者からも300件以上の情報が集まった。「保険を預金と誤認させる」「親族が同席しないように誘導する」など高齢者を狙った“不適正な手法”の数々。こうした実態は日本郵政グループ側も問題視していたことが内部資料から浮かび上が ...
「国や郷土を愛する態度」、「家族愛」、「節度・節制」など22の項目について考え、議論することを目指す道徳が、この4月から小学校で、再来年度からは中学校で教科化される。道徳の教科化は、これまで一貫して価値観の押し付けにつながるのではないかと、見送られてきた。だが、国はいじめ問題などを理由に教科化を進めた。先行して授業を実施してきた都内の小学校を取材、課題を検証する。
愛媛県の刑務所から男の受刑者が逃走した事件。潜伏先とみられる広島県の向島で捜索が行われているが、いまだ身柄の確保には至っていない。服役していた松山刑務所大井造船作業場は、「塀のない刑務所」として知られ、地域の人とともに造船所で働きながら、クレーン運転士などの国家資格も取得できる。開所以来、受刑者の更生と社会復帰を後押しする場所として注目されてきた。一方で、今回を含め、 ...
ある海賊版サイトの出現が、漫画を窮地に追い込んでいる。その名は「漫画村」。新作を含め5万冊以上の作品をスマホでサクサク無料で読める。10~50代まで幅広い世代が利用し、先月の訪問者数はのべ1億7千万人を突破。前代未聞の事態となっている。漫画家や出版社の被害は甚大だとして、先週末、政府は緊急の対策案をとりまとめた。サイト自体を閲覧できないようにする「サイトブロッキング」 ...
今月、発覚した防衛省の日報問題。「保存されていない」と説明していたイラク派遣の日報が実際には保管されていたことが、次々と明らかになった。1年前、南スーダンでのPKOの日報を隠ぺいしていたことが発覚し、厳しい批判を浴びた防衛省。取材からは、「公文書」への意識が低く、再発防止策が徹底されていなかった実態が見えてきた。また、各府省庁の現場では、そもそも何を公文書として残して ...
日本の社会全体で取り組みが加速する「働き方改革」。長時間労働を是正するためには何が必要かを「クロ現+」ではシリーズで考えていく。初回は、“過労死ライン”とされる時間外80時間超えが、相当数に上る「医療」や「教育」の現場に注目。「患者や子どもたちのために」と際限なく膨れ上がった仕事量、使命の達成と労働時間の縮減というジレンマのなか、持続可能な「働き方」は定着させられるの ...
2年前、震度7の激震に2度も見舞われた熊本。被災地では、今なお厳しい現実が。倉庫や農業用ハウスなどに身を寄せる、いわば“軒先避難”を続ける人々の存在が浮かび上がってきた。一方、地震で傷ついた熊本城では、20年かけて復旧させる巨大プロジェクトがようやく動き出した。戦後最大規模の被害から文化財をよみがえらせる難工事。人々は、熊本城が元の姿を取り戻す日を待ち望んでいる。復興 ...
いま全国で“トイレ革命”が急ピッチで進む。「病のリスクを見つけるトイレ」から「アートなトイレ」、「スマホで空きが確認できるトイレ」まで、世界の度肝を抜くトイレが次々に登場。トイレ革命は海を越え、アジア諸国へ。習近平国家主席が「トイレで環境改革を」と宣言した中国では「おもてなしトイレ」競争が、トイレが整備されていないため野外でのレイプなどが社会問題化しているインドでは、 ...
3月に国家主席に再選された習近平国家主席。圧倒的権力を掌握し、2期目となるむこう5年間、中国を率いることになった。その習近平国家主席が力を入れているのが、中国とアフリカ、ヨーロッパをつなぐ巨大経済圏構想「一帯一路」の実現だ。いま中国はアフリカへの進出を加速させ、現地での影響力を急速に拡大させている。去年8月には東アフリカのジブチに海外ではじめての基地の運用を開始。さら ...
あなたは、ふるさとのお墓、どうしていますか?――いま、先祖代々受け継がれてきた墓を更地に戻す「墓じまい」が急増している。それに合わせ、電話一本で墓じまいを代行する会社が現れるなど、ビジネスが活況を呈している。さらに、墓じまいの後、スマートフォンの中に“仮想の墓”を作るなど、新たなサービスも登場、利用者が増えている。墓じまいビジネスの最前線を通して、日本人の弔いの変化を ...
エンジェルスの大谷翔平選手(23)。本拠地で2試合連続ホームランを放って勝利に貢献。初先発試合でも勝ち投手になり、鮮烈なメジャー“二刀流”デビューを飾った。大リーグの歴史において、開幕からの10試合で、1人の選手がピッチャーと野手の両方で先発したのはベーブ・ルース以来、実に98年ぶりの偉業だ。オープン戦では投打で結果を残せず、現地メディアなどで「マイナーからスタートす ...
森友学園に関する財務省の公文書改ざん問題。3月27日に佐川前国税庁長官に対する証人喚問が行われたが、全容の解明には至っていない。今回、NHKでは、佐川氏が去年国会で行った904回の答弁を、改ざん前の文書や証人喚問と比較して検証するとともに、財務省の関係者らを独自に取材、改ざんが行われた背景に迫った。一方、公文書管理のあり方をめぐっては、新年度から、各府省庁で、改訂され ...
覚醒剤の密輸が急増している。押収量が初めて2年連続で1トンを突破する異例の事態となっているのだ。末端価格が世界トップレベルの日本。背景を取材すると、国際犯罪組織と暴力団が連携して日本の密売市場に次々と進出していることが明らかになってきた。 2月の大型密輸事件では、台湾人組織がペーパーカンパニーの貿易会社を設立。郊外の空き家を巧みに借り上げ、受け取り拠点としていた疑い ...
重要閣僚やスタッフの辞任が相次ぎ、ゴタゴタが収まらないアメリカ・トランプ政権。相次ぐ「首のすげ替え」の背景には、“自分流”に自信を深めたトランプ大統領が「イエスマン」だけを集め、外交や貿易政策でますます「アメリカ・ファースト」を強めるねらいがあると分析する専門家もいる。番組では、政権を去った元高官の証言などを通じて、相次ぐ辞任劇の内幕に迫るとともに、今後、外交や貿易政 ...