原発事故の"指定廃棄物" 行き場はどこへ
原発事故で放出され、12都県に広がった放射性物質を含んだ大量の「指定廃棄物」。国の責任の下、「各都県内」で処理を進める原則が決定されたが、最終処分場の候補地選びは難航を続けてきた。栃木と茨城では国の指名に自治体が猛反発し、白紙撤回に。そこで国は、選定の条件を明示しながら、風評対策費等50億円まで計上するなど、新たな方法で候補地絞り込みを進めている。いま「先行事例」とし ...
原発事故で放出され、12都県に広がった放射性物質を含んだ大量の「指定廃棄物」。国の責任の下、「各都県内」で処理を進める原則が決定されたが、最終処分場の候補地選びは難航を続けてきた。栃木と茨城では国の指名に自治体が猛反発し、白紙撤回に。そこで国は、選定の条件を明示しながら、風評対策費等50億円まで計上するなど、新たな方法で候補地絞り込みを進めている。いま「先行事例」とし ...
企業の競争力向上や人材育成に欠かせないとされてきた“転勤”。しかし今、育児や介護などを理由に転勤できないとする、勤務に制約のある社員、いわゆる「制約社員」が男女を問わずに増加。対応を迫られる企業の現場では、転勤を一時見合わせたり、時期を自分で選択できる制度の導入など模索が加速化している。業種によっては、非正規の従業員を地域限定正社員に登用し、積極的に機会と責任を与える ...
教育・文化芸術や慈善活動などを担ってきた「公益法人」。制度開始から100年あまり、その初めての抜本改革が、いま大詰めを迎えている。改革によって全国2万4千あった公益法人のうち、約3500法人が解散などで姿を消した。取材を進めると、ずさんな運営やチェック機能の限界など構造的な問題とともに、国などに戻されるべき多額の資産が回収できなくなっている実態が明らかになった。さらに ...
アフリカゾウが絶滅の危機に瀕している。1989年のワシントン条約で象牙の取引が全面的に禁止され、密猟が一時は収まったが、今また、乱獲が激しさを増している。実は、その要因に近年頻発するテロが関わっていた。アフリカのイスラム原理主義の過激派組織が、密猟象牙を資金源としていたのだ。密猟象牙が密輸される先は、ほとんどが中国などのアジア。つまり、象牙製品を購入するためにアジアの ...
混乱が深まる一方のウクライナ危機。今月25日に大統領選挙が行われる予定だが、東部では親ロシア派の武装集団による州政府庁舎などの占拠が続いている。一部では、武力衝突も起きており、大統領選挙が行われるのかどうか不透明な状況だ。さらに、西部や首都キエフでは、反ロシアの強硬な姿勢を打ち出す過激な「右派セクター」が発言力を強め、親ロシア派との間で、激しい対立と憎悪の連鎖が起きよ ...
毎年、日本では「無戸籍」となる人が少なくとも500人以上いる。学校に一度も通ったことのない人や、無戸籍のまま30年以上生きてきた人もいることがNHKの取材で明らかになった。背景には、DVや離婚の増加がある。夫の暴力から逃げ出し、居場所を知られるのを恐れて離婚もできずに歳月が経ち、新たなパートナーとの間に子供が生まれた場合、法律上は「夫の子」と推定され、「夫の戸籍」に入 ...
成長戦略の一つ、「女性の活躍推進」ため、税と社会保障制度の見直しが行われようとしている。所得税の「配偶者控除」や保険料を負担しなくても年金が受給できる「第3号被保険者制度」などだ。こうした制度は、妻の「内助の功」を評価するために設けられたとされる。しかし、共働き世帯が片働き世帯を上回る今、「103万円・130万円の壁」と呼ばれ、「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらす ...
景気回復で労働力不足に拍車がかかる中、今、中小企業が人材確保の鍵として期待しているのは「出産を機に退職したスキルの高い主婦」である。国は昨年度から「中小企業新戦力発掘プロジェクト」を開始し、全国各地で行われる登録会で、‘中小企業が求める人材’と‘主婦のスキル’をマッチング。1300人以上の主婦の就職が決まり、即戦力として中小企業の新規事業の開拓や販路拡大を実現するケー ...
いま全国各地でサルやシカなどの野生動物が急速に増殖して分布域を拡大、被害が深刻化している。近年の農作物被害は年間220億円以上。さらに本来人間を恐れるはずの野生動物が凶暴化して住民を襲い、指名手配にされる事態も起きている。最新の調査から生息数激増の背景には、狩猟者の減少だけでなく、人工的に作られた栄養価の高い農作物や冬の道路に散布される凍結防止剤の影響が指摘されている ...
出家のための儀式「得度」を悪用した新たな犯罪「出家詐欺」の実態が、NHKの取材で明らかになった。多重債務者を出家させて戸籍の下の名前を変えて別人に仕立て上げ、金融機関から多額の住宅ローンを騙し取る手口だ。京都府警は組織的に融資を騙し取ったとして、住職やヤミ金融業者らを全国で初めて摘発。さらに取材を進めると、ブローカーが暗躍し、「出家詐欺」が水面下で広がっている実態もわ ...
「デリケートになりがちな春のヘルスケアに…」「ハリと潤いのある毎日に…」。新聞、テレビ、ネットで日々宣伝される“健康食品”を巡って大幅な規制改革が行われようとしている。これまでは原則できなかった体への機能の表示を、メーカーの責任でできるようにするというのだ。狙いは1兆2千億円と言われる市場のさらなる拡大だ。しかし、課題も指摘されている。新制度がモデルとするアメリカでは ...
今や国民の4人に1人が高齢者。介護保険の給付は10兆円に迫り、団塊世代が75歳を迎える2025年には20兆円に達するとされる。膨れあがる給付を抑制しようと国は制度改革に着手。自己負担分の引き上げや一部の介護サービスの市町村への移行などを検討しているが、必要なサービスが受けられなくなる懸念が広がっている。こうした中、注目を集めているのが埼玉県和光市の“介護卒業”だ。要介 ...
少子高齢化が叫ばれてきた日本。しかし、いま多くの地方では高齢者すら減少し始め、日本全体が縮小しようとしている…。NHKでは最新人口統計を元に、これまでにない詳細なデータ分析を研究機関の協力を得て実施。その結果、2040年には地方の衰退だけでなく、日本自体が縮小していく危機が迫っていることが分かってきた。最も深刻なのは既に高齢者すら減少を始めている市町村が急増。高齢者の ...