2014年7月31日(木)
男はつらいよ ２０１４ １０００人“心の声”
男性の幸福度は、女性よりも低く、特に、妻が主婦の場合、幸福度の差が大きい―。先月、国が発表した「平成２６年版男女共同参画白書」。平成１３年の発行以来初めて「男性」をテーマにした特集が組まれ、様々なデータをもとに男性の幸福度を分析している。また、各国国民の意識を調べ比較している国際調査で、日本の男性の幸福度は先進国の中で低いレベルにあることが明らかになっている。この調査 ...
男性の幸福度は、女性よりも低く、特に、妻が主婦の場合、幸福度の差が大きい―。先月、国が発表した「平成２６年版男女共同参画白書」。平成１３年の発行以来初めて「男性」をテーマにした特集が組まれ、様々なデータをもとに男性の幸福度を分析している。また、各国国民の意識を調べ比較している国際調査で、日本の男性の幸福度は先進国の中で低いレベルにあることが明らかになっている。この調査 ...
先月２４日に池袋の繁華街で８人が死傷。今月５日には北区で３人が怪我…。今、危険ドラッグを使用した結果、車を暴走させ、市民を巻き込む事故が急増している。去年、国は危険ドラッグ規制の決め手として、有害な薬物１３００種類以上に広く法の網をかける「包括規制」を始めた。しかし、その効果はあまり出ていないばかりか、皮肉にも、規制が強化されることで、さらに複雑な構造を持つ危険なドラ ...
イスラエル軍の空爆と地上作戦で、子どもや女性を含む６００人以上が死亡し、事態悪化が懸念されるガザ。イスラエル政府の強硬姿勢を支えているのが、国内の過激な思想をもつ若者たちだ。一方、イスラム原理主義組織ハマスは、後ろ盾だったエジプトの政変で孤立。国連やアメリカが仲介に動いているが、経済封鎖の緩和等を求めて拒否し、出口がみえない状況が続いている。強硬姿勢を続けるイスラエル ...
リーマンショック後、政府は企業の債務の返済を猶予し倒産を防いできたが、方針を転換。「成長の主役は地方だ」として企業の新陳代謝を促進、経営基盤の強いところに資源を集約することで地方再生を行うと強調した。これを受けて地方の金融機関では、成長の芽がある企業には、「破綻懸念先」であってもリスクを冒してマネーを投入する動きが出ている。一方で“延命”を行ってきた企業には転廃業を促 ...
日本の精神科病床の数は30万を超え、他の先進国に比べて突出して多いと言われる。患者の症状が改善されても地域に戻ることができない「社会的入院」はこれまでも課題とされてきた。今月、厚労省は問題の解消に向け、病床の大幅削減の方針を打ち出した。しかし退院者の受け皿として、削減した病床を居住施設に転換することを認めたため、「敷地内での退院」は地域で暮らすことにならないと、患者や ...
今年２月、東京女子医大病院で、首の腫瘍を手術した２歳の男児が、プロポフォールという禁忌薬を投与されたあと亡くなった。関係者の取材などから見えてきたのは、体調が急変しやすい小児を治療する十分な体制が整っていなかった実態だ。集中治療を行う専門医は不足、医師や薬剤師の連携も不十分、その結果、数々の異変の兆候が見逃され続けたのだ。さらに取材を進めると、重篤な症状の小児を受け入 ...
日中関係が冷え込む中、先月末、１人の日本人経営者が中国に招かれ、2000人の企業家を相手に勉強会を開いた。招かれたのは、日本航空再建にも寄与した京セラ名誉会長の稲盛和夫氏。その経営哲学に一部の中国企業家たちが熱烈な関心を寄せているのだ。背景にあるのは、中国経済の「変調」。成長に陰りがみえる中、かつて成功の方程式だった“もうけるには手段を選ばず”というやり方に限界を感じ ...
自分が望まない性的行為「性暴力」。去年１年、警察に届出があった性暴力被害のうち、レイプは約１４００件。内閣府の調べではレイプ被害を警察に相談した人はわずか３．７％にとどまっている。実は、加害者の８割が肉親を含む知り合いのため、被害を訴えられないのが現実だ。国は、２０１５年度末までに被害者を支援する「ワンストップ支援センター」の設置を各都道府県で促進すると表明。１か所に ...
先進国最低水準の食料自給率、進まない農地の規模拡大や担い手不足など日本の食を支える基盤が揺らぐなか、先月打ち出された新たな成長戦略。農業分野の大きな柱が農協改革だ。戦後、農協は食糧の供給に一定の役割を果たしてきた。そのため不安を抱える農協がある一方で、コメの流通改革や外食向けの生産に取り組むことで強固な全国組織からの自立を目指す農協も現れている。こうしたなか広がるのが ...
スマートフォンをめぐるトラブルの低年齢化がエスカレートしている。性犯罪被害、課金サービスの高額請求、ＬＩＮＥによるいじめ、過度の依存。親の知らないところで深刻化する問題に対し、いま、全国の小中学校では所持や利用を規制するルール作りが始まっている。しかし、改善は道半ば。問題の所在への大人の認識もバラバラだ。スマホの利用規制に乗り出した自治体などでは、リテラシーを育てる機 ...
いま、成長を続けるアジア各国で労働力不足が深刻化している。東京オリンピックの特需が見込まれる日本も例外ではない。建設業界などでは、ベトナムやミャンマーなどで人材確保に努めているが、韓国、台湾、シンガポールなど、アジア各国も外国人労働者獲得に力を入れており、苦戦を強いられている。日本以上に、外国人労働者を受け入れるための制度改革を徹底的に進め、魅力ある労働市場を作り出そ ...
交通事故の総件数が９年連続で減少する中、65歳以上の高齢ドライバーが起こす事故はここ15年で倍増と、増え続けている。大きな要因が「実際の運転能力と自己認識のズレ」だ。加齢とともに視野や動体視力などの認知機能は衰え、標識の見落としや対向車のスピード読み間違えに繋がりやすくなる。そのしくみは最近、より詳細にわかってきたが、多くの高齢者は昔の70代80代に比べて体力に自信が ...
政府が「世界で最も厳しい」としている日本の原発の新規制基準。優先的に進められている九電・川内原発の安全審査が大詰めを迎えている。地震・津波対策など“ハード”の整備は行われてきたが、一方で、緊急時に作業員がどう対応するかなど“ソフト”は、十分ではないと指摘されている。マニュアルにない事態でどう動けばいいのか、福島原発の事故で注目された「所長の能力や権限」をどうすればよい ...
政府はこれまでの憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定。今後、法整備などが図られれば、自衛隊とアメリカ軍などの連携強化が進み、海外での自衛隊の活動は拡大していくものとみられ、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えました。なぜ今、集団的自衛権の行使容認が必要なのか。行使容認は日本に何をもたらすことになるのか。そして今後の政権運営は。政権の要、 ...
サッカーＷ杯の熱気もさめやらぬ中、２０代～３０代の女性たちが夢中になっているのがプロ野球の応援。今、“野球女子”が急増している。根っからの野球好きばかりではなく「負けても頑張っているチームの姿に感動」「応援の一体感がたまらない」など、試合の勝ち負けを超えた興奮を求めて球場に集まっている。また、こうした“野球女子”をターゲットにしたビジネスも多様化、球場には、「女子シー ...
６月下旬に閣議決定される国の成長戦略で、新しい労働時間制度が盛り込まれた。残業代や休日・深夜手当を無くし、給与を「労働時間」でなく「仕事の成果」で決めるという制度だ。経済界では、無駄な残業代の削減と生産性の向上につながるという期待が高まる一方、労働組合からは、今後適用の範囲や業種が広がると、低賃金・長時間労働につながりかねないと反発の声が挙がっている。残業が常態化し、 ...