2014年9月30日(火)
急増 代理出産 ～規制と現実のはざまで～
先月、24歳の日本人男性がタイで16人の子供を代理出産でもうけたとする問題が発覚した。タイでは代理出産がビジネス化し、代理母への謝礼は約100万円。ある村では、20～30代女性の多くが出産を請け負うほどに拡大。日本人の依頼も多いという。約40年前、生まれつき子宮のない人などのためにアメリカで始まった代理出産。今では出産適齢期を過ぎた女性やシングルファーザー希望者等から ...
先月、24歳の日本人男性がタイで16人の子供を代理出産でもうけたとする問題が発覚した。タイでは代理出産がビジネス化し、代理母への謝礼は約100万円。ある村では、20～30代女性の多くが出産を請け負うほどに拡大。日本人の依頼も多いという。約40年前、生まれつき子宮のない人などのためにアメリカで始まった代理出産。今では出産適齢期を過ぎた女性やシングルファーザー希望者等から ...
紅葉シーズンの週末、多くの登山客が訪れる中、突然噴火した御嶽山。大きな被害が出ている。噴火の時、現場では何が起きていたのか、当時山頂付近にいた登山者などの証言から、その様子が次第に明らかになってきた。また、今回の噴火がどのようなメカニズムで起きたのか、そして、噴火をあらかじめ予測することはなぜ難しかったのか、専門家の読み解きを交え、最新の情報を詳しく伝える。
「夏休みが終わる頃、体重が減る子どもがいる」学校教育の現場では、給食がない夏休みに食事を十分取れず、体調を崩す子どもの存在が危惧されている。背景にあるのは、貧困世帯における「食の貧困」だ。７月の厚労省の調査では、「相対的貧困」状態にある子どもの割合は６人に一人と、過去最悪の値。今回、貧困問題に取り組むＮＰＯ、新潟県立大学と共同で調査を実施したところ、「子ども一人当たり ...
都議会でのセクハラやじなど、不祥事が相次ぎ厳しい視線が注がれる地方議会。行政をチェックし、住民のニーズをもとに政策を立案するはずの議会への信頼が失われている。そのきっかけのひとつとなったのが兵庫県議による、「政務活動費」の不自然な支出。地方議員の政務を支えるために支給されてきた「政務活動費」が、実際は、私的な用途などに使われ“第二の議員報酬”となっている実態が浮かび上 ...
いま世界に、２０３０年には１０００兆円規模にもなると言われる巨大市場が現れている。イスラム教徒を対象にした「ハラル」商品だ。「ハラル」とは、アラビア語で「許されたもの」を意味し、イスラム教の戒律に基づいて処分された肉や、「不浄なもの」とされる豚やアルコールを含まないものだ。ハラルは、食品だけでなく、化粧品、歯磨き粉、ワクチン、女性の下着にまで広がる。イスラム教徒が多く ...
山中伸弥京都大学ｉＰＳ細胞研究所教授が、ノーベル賞を受賞してから２年。ｉＰＳ細胞を使った「創薬」が、大きな進展を見せている。根本的な治療法のない難病「軟骨無形成症」の新薬候補の化合物が見つかったとの研究成果がきょう発表された他、アルツハイマー治療薬への応用、新薬の副作用の検査など、多岐にわたる研究が進められている。さらに、ｉＰＳ細胞を使うことで、現在、動物実験が前提と ...
国勢調査や家計調査など行政機関に眠る膨大なデータを一般公開する「オープンデータ」。経済波及効果は日本でおよそ５兆円に上るとされ、企業がビジネスに活用するケースが広まっている。ある介護ベンチャー企業は、厚労省が提供する介護事業所のオープンデータを活用してケアマネの負担軽減につながるサービスを提供。3年後に売上げ6億円を目指すほどビジネスが急拡大している。さらに先進地のア ...
震災から３年半。急激な人口減少が進む被災地では「命を守り、人口が減っても活力を持つ」新たなまちづくりが本格化している。宮城県山元町では、新市街地を大胆に３つに集約。様々な機能を１か所に集めることで、上下水道などのインフラの維持管理コストを下げながら「徒歩で歩いて暮らせる」コンパクトシティの建設を行っている。一方、意識変革を迫られた住民たちも従来の枠にとらわれずに新たな ...
日本選手として初めて、テニスの４大大会のファイナリストとなった錦織圭選手（24）。全米オープン準決勝では、世界ランキング１位のノバク・ジョコビッチ選手（セルビア）を圧倒し、世界中を興奮させた。パワーテニス全盛の中で、身長１メートル７８センチと、比較的小柄な錦織選手。相手がボールを打つ瞬間、方向を予測し、どんな球でも粘り強く打ち返す。相手の逆をつく強烈なショットで、世界 ...
先月末におよそ７０年ぶりに国内でのデング熱の感染が確認されて１週間あまり。感染者は、１４の都道府県８０人にのぼり（８日現在）、感染源とみられる代々木公園に加え、周辺の新宿御苑などが閉鎖、東京都に１４００件以上の相談が寄せられる（８日現在）など、波紋は広がりつづけている。東京都が代々木公園内でウイルスを持った蚊の有無を調べたところ、流行地でも１０００匹に数匹程度しか見つ ...
70人以上の命を奪った広島の同時多発土砂災害。山沿いまで開発された市街地を崖崩れや土石流が飲みこみ、都市も土砂災害の危険に直面していることを痛感させられた。わずか3時間で平年の1ヶ月分に相当する雨に襲われた広島市、実は、土砂災害に備えるために避難勧告を出す判断基準を決めていた。ところが、今回その基準を超える雨が降っていたにもかかわらず、勧告が出るまで2時間以上がかかり ...
今、子供の学力を大幅に向上させるとしてICT（情報通信技術）の導入が急速に進んでいる。今年、佐賀県は全国で初めて県立高校の新入生「全員」にタブレット端末の購入を義務づけ、デジタル教科書と電子黒板を用いた双方向の授業を開始した。従来の一斉学習ではできない、個人の習熟度に応じた学習で、理解促進を深めるだけでなく、地域による教育格差を減らして地方を活性化するのが狙いだ。しか ...
来年、国の食事摂取基準の改定を受け、食塩の摂取目標量が引き下げられ、１日あたり男性８ｇ、女性７ｇに厳格化される。減塩が高血圧などの生活習慣病だけでなく胃がんや骨粗しょう症まで幅広い疾患の予防に効果があることがわかってきたためだ。ＷＨＯも新たな指針を示すなど減塩政策が世界各国で進んでいるが、日本は世界的に見て摂取量が多い“減塩後進国”。その原因は、調味料を始めとする加工 ...
繁華街で、チラシ片手に男性に声をかけるセーラー服姿の少女たち。恋人感覚で客と「お散歩」するなどして、金銭を受け取る女子高校生＝“ＪＫ”たちだ。いま、“ＪＫ”とのふれあいを売り物にしたサービスが広がり、アメリカが児童買春につながると指摘するなど、国内外で批判が高まっている。料金の相場は１時間８千円ほどで、表向きは「お散歩」などとなっているが、性的行為を求める客も多い。女 ...
経営と現場をつなぐ職場のリーダー・管理職。成長戦略を描こうとする今、企業は、その管理職人材が不足するという危機に直面している。今後の管理職を担う世代は、バブル崩壊後の“失われた１０年”に新人時代を過ごした３０代、就職氷河期でそもそも採用人数が少なく、また、不況に伴う組織と業務の効率化などにより、新規事業立ち上げや部下の育成などの経験が積めていないと指摘されているのだ。 ...
企業が成長戦略を描く上で欠かせない人材。ところが景気回復が進むいま、多くの企業が人材の確保や育成に頭を悩ませている。成長への人材戦略はどうあるべきか、２日に渡って伝える。１回目は、異変が起きている新卒採用の現場からの報告。今年、企業の大卒求人総数は約１４万人（去年比２５％増）増え、いわゆる“売り手市場”に。その結果、企業間での新卒の奪い合いが激化し、内定式のひと月前に ...