2014年4月30日(水)
平成の大合併 夢はいずこへ
全国の市町村が3300から1700に半減した「平成の大合併」。そのピークから10年を迎えた。合併に伴って削減されるはずだった自治体の地方交付税は、特例措置によって10年据え置かれてきたが、その猶予措置が終了、今後５年かけて下げられる。高齢化と人口減で悪化する自治体財政にとって、大きな試練だ。本来ならこの猶予期間に効率化を進めておかねばならなかった行政システムだが、逆に ...
全国の市町村が3300から1700に半減した「平成の大合併」。そのピークから10年を迎えた。合併に伴って削減されるはずだった自治体の地方交付税は、特例措置によって10年据え置かれてきたが、その猶予措置が終了、今後５年かけて下げられる。高齢化と人口減で悪化する自治体財政にとって、大きな試練だ。本来ならこの猶予期間に効率化を進めておかねばならなかった行政システムだが、逆に ...
妊婦の血液を採取するだけで、胎児に異常があるかどうか調べられる新型出生前検査。昨年４月の導入から１年。従来の方法に比べ、流産のリスクがなく精度も高いため、当初予想をはるかに上回る８０００人近くが受診した。しかし、課題も浮かび上がってきている。検査の運用に法的な基準がなく、妊婦や家族への検査結果の説明やカウンセリングが病院任せになっている。妊婦の中には聞きたいことも聞け ...
オサマ・ビンラディン容疑者などの指導者を相次いで殺害し、アメリカが「弱体化させた」と誇示してきた国際テロ組織アルカイダ。しかし今、シリア内戦の混乱に乗じ、勢いを盛り返している。その代表格が「イラクとシリアのイスラム国」。イラク西部とシリア北部の一帯を制圧し、イスラム国家の樹立を一方的に宣言した。さらに「イスラム国」は欧米各国で多数の若者を勧誘し、戦闘員として中東に誘い ...
「しゃがめない小学生」「片足立ちでふらつく中学生」――いま、子どもたちの体に “異変”が起きている。宮崎や島根などで5000人以上の子どもを調べた調査でも、およそ１０人に一人の割合で、骨や筋肉などの「運動器」に疾患のある恐れがあることが判明。さらに、バンザイが出来なかったり、手首が十分に反り返らなかったりなど、手足や腰の運動器が十分に機能していない子供も少なくないこと ...
アメリカの自治体で今、異変が起きている。「州」の下の行政区分である「郡」から“独立”するＣＩＴＹ＝「市」が相次いでいるのだ。独立運動の中心は高級住宅地に住む富裕層。その動機は「所得の再分配」に対する不満と「効率の悪い政府」への反発だ。彼らは、自分たちで「市」の境界線を決め、州議会を動かし、住民投票を実施。法にのっとり独立を成し遂げている。誕生した「市」では、ほとんどの ...
高校時代の大切な思い出になるはずだった修学旅行は、突然悲劇に見舞われた。韓国南部の沖合で、修学旅行生など４７６人を乗せた旅客船が沈没。２００人以上の安否が不明となる大惨事となった。異常な急旋回をして傾いた船の中では、いったい何が起きていたのか。事故発生後に、乗客に対してその場にとどまるよう放送されたことが、逃げ遅れの原因になったのではないかとの指摘も出ているが、避難誘 ...
就職や進学など、多くの人が新たな環境へ踏み出す人４月。状況に馴染めず、鬱や心の病に陥るケースも少なくない。そういったストレスに晒される状況でも“折れない心”をどうやって育むことができるのか、今、企業や教育界の注目が集まっているのが、心の折れにくさを表す概念として提唱される「レジリエンス」（復元力）。心理学者などの研究が進み、楽観性を持つ人や、過去に挫折から立ち直った経 ...
自衛隊がイラクに派遣されてから今年でちょうど１０年となる。ＮＨＫは、これまで明らかにされることのなかった膨大な資料を入手した。迫撃砲を撃ち込まれた時の秘蔵映像、人道復興支援活動の全貌をまとめた内部資料など、１０年を経てようやく明らかにされた一級の資料だ。多国籍部隊の中に派遣され、多くの自衛官が「最も戦場に近かった」と回想する自衛隊イラク派遣で、隊員たちが直面した活動の ...
６年後に東京オリンピックを控える日本。１０代選手の活躍が期待されるが、女子選手特有の深刻な問題があることがわかってきた。激しい練習と食事制限によって引き起こされる「無月経」だ。月経が止まると、骨の形成に欠かせない女性ホルモンの分泌が減り、疲労骨折を起こしやすくなる。その結果、選手生命を断たれてしまうケースも少なくない。女性の場合、１０代は生涯の骨の強さが決まる重要な時 ...
「攻めの農林水産業」の柱として政府が掲げる農水産物の輸出倍増計画。日本農業の代名詞であるコメも、加工品を含めておよそ５倍増を目標にしている。しかし、今、輸出の最前線で日本米は苦戦を強いられている。高値の日本米を購入する富裕層の市場は小さく既に飽和状態。輸出拡大するためにはその下の中間層の市場を拓く必要があるが、そこはアメリカや中国産の低価格米に占められ、日本産米は入り ...
“世紀の大発見”と称賛されたＳＴＡＰ細胞。今月、理化学研究所は論文に「改ざん・ねつ造」があったと調査結果を報告。一方、小保方ユニットリーダーは、悪意はなく間違えたなどとして、調査委員会に反論している。果たして論文に不正はあったのか。理研のチェック体制に問題はなかったのか。そしてＳＴＡＰ細胞は存在するのか。日本中に衝撃を与えたＳＴＡＰ細胞を巡る疑惑の真相に迫る。
スマートフォンの技術を使った偵察ロボットや、大学が研究する匂い感知技術の爆薬探知への応用。兵器の高度化が進む中で今、民間の技術を軍事に転用する動きが広がっている。ＮＨＫが入手した防衛省の内部資料には、民間技術を防衛装備品に活用するため、防衛省が、企業や大学の技術を調査した実態が記されていた。さらに各国の軍関係者も、高度な技術に狙いを定めて日本企業に接触。政府が武器輸出 ...
4月1日、東日本大震災で相次いだ天井落下を防ぐための新たな基準が施行される。実は天井などの「非構造材」はこれまで明確な耐震基準がなく、落下防止の有効な対策はほとんどとられてこなかった。新基準ではショッピングセンターや体育館など大空間のある建築物を新築や増築する際には、従来より強固に天井板を金具で固定する必要に迫られる。人手やコストがかかるため課題も多い。点検、改修が求 ...
アフガニスタンの安定と自立に向けた試金石となる大統領選挙が、４月５日に行われ、カルザイ大統領に代わる新たなリーダーが決まる。１３年前の同時多発テロ事件を受け、アメリカ主導の軍事作戦でタリバン政権が崩壊し、国際社会の支援のもと再建を図ってきたアフガニスタン。しかし、反政府武装勢力として息を吹き返したタリバンが各地で攻勢を強め、大統領選挙をねらったテロや攻撃も繰り返され、 ...
昭和４１年、静岡県清水市で、みそ会社専務一家４人が殺害された、いわゆる「袴田事件」。先週、再審を認める決定が出され、死刑が確定していた袴田巌さん（78）が、東京拘置所から釈放された。身柄拘束の期間は半世紀近く、実に４８年に上る。「捜査機関が証拠をねつ造した疑い」「耐えがたいほど正義に反する」。静岡地裁は、無実の人を国家が陥れた可能性にまで言及し、異例の強い表現で捜査当 ...
４月から８％に引き上げられる消費税。小売りの現場では増税による消費の冷え込みを防ごうと、新たな戦略を模索している。消費者の安値志向が強まると見て価格据え置きや値下げに踏み切るところが相次ぐなか、セブン＆アイ・ホールディングスは素材や製法にこだわった付加価値の高い自社ブランド商品を大量に投入。デフレを引き起こした価格競争からは一線を画す作戦で臨む。一方、増税後に販売を取 ...