り災証明書のポイント
- 2022年08月18日
被災後、生活再建の相談や支援を受けるために必要になるのが「り災証明書」です。
「り災証明書」がどんなものなのか改めて確認していきましょう。
新潟県のり災証明書の例です。
り災原因の欄には例えば「令和４年８月豪雨による」と記載されます。
被災住宅の所在地や「全壊、半壊、準半壊に至らない（一部損壊）など」の判定結果。
浸水がある場合は追加記載事項の欄に「浸水区分：床下または床上浸水」と記載されます。
自宅に対するり災証明書は原則として１世帯に１枚の発行です。
り災証明書は住宅の被害を公的に証明する重要な書類になります。
公的な支援金や融資のほか、税・保険料・公共料金の減免・猶予、そして住宅の応急修理制度の申請や申し込みのときにも必要になってきます。
発行の受け付けは新潟県の村上市、関川村ともに今月２３日からです。
会場や時間などの詳しい情報は自治体のホームページを確認するようにしてください。
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