東日本大震災から10年。総額約32兆円、国民１人あたり25万円ほどの負担となる復興予算はどんなことに使われてきたのか。その多くは防潮堤や土地のかさ上げなどのハード事業だが、被災者の心を癒やしたり暮らしを支えたりするソフトの予算は少額ながらも復興に欠かせないことが見えてきた。今後も巨大地震が起きる可能性が高いとされる日本。「復興予算の10年」の知恵と経験をひもとき、人口 ...
海外に比べ「寄付の文化」が希薄とされてきた日本。しかし、昨年コロナ禍でクラウドファンディング（CF）が件数、額とも急伸した。国の支援に比べスピードが速く、すぐに受け取れるメリットがあり事業者の募集が拡大。支援者側も寄付の使い道が明確で応援したい取り組みにダイレクトに寄付できる仕組みから好評だ。このCFにより倒産をまぬがれた老舗企業や看護師を確保できた医療機関など多様な ...
軍のクーデターに対する市民の抗議デモが続くミャンマー。その規模は日に日に大きくなり、警察官が職務を拒否したり、政府の職員が職場を放棄してストライキを行ったりするなど、新たな動きが急速に広がっている。国際社会でも、米バイデン政権が制裁を発表。日本などの同盟国と連携し、圧力を強めようとしている。しかし、ミャンマーを「一帯一路」の要衝としてパイプラインの整備などを進めてきた ...
新型コロナの感染拡大を防ぐため、あらためて注目される「ＰＣＲ検査」。発症した人だけでなく、症状のない“無症状”の人も含め、幅広く検査を行うことで、感染の拡大を防ごうという取り組みが始まっている。去年１０月からＰＣＲ検査を希望する高齢者施設の職員や出入り業者などを対象に、症状の有無にかかわらず検査を始めた世田谷区。宿泊業者を中心に広く検査を実施する観光地・栃木県那須塩原 ...
コロナ禍の巣ごもり需要などで増える「プラスチックごみ」。そのリサイクルが危機的状況に陥っている。処理施設の倉庫はプラスチックが山積みになる一方、リサイクルが滞る事態に。さらに１月から有害廃棄物の海外輸出規制が強化され、産廃プラスチックも行き場をなくしつつある。コロナ禍をきっかけに露呈した脆弱な日本のリサイクルシステム。その解決に向けて、企業や消費者にいまどんな取り組み ...
生まれる前の赤ちゃんに異常がないか調べる「出生前検査」。中でもダウン症など染色体の異常を調べるＮＩＰＴ（新型出生前検査）は、妊婦の血液だけで検査できることから学会の認定を受けていない美容外科や皮膚科などのクリニックにも急速に普及。しかし認定外の施設の多くは検査への十分な説明やケアを行わないことから深刻な悩みに直面する家族も相次いでいる。検査を受けた家族や支援するＮＰＯ ...
コロナ禍の今、家族が命を絶つ「心中」が相次いでいる。ＮＨＫの調べでは去年、全国で４６件・１０１人が心中とみられる形で亡くなっていたことが分かった。その半数近くが新型コロナウイルスの感染が再拡大した１０月以降だった。１１月下旬にはわずか３日間で、都内に暮らす夫婦や親子の３組が相次いで亡くなった。いったい何が人々を追い詰めているのか…なぜ最愛の家族に手をかけ、自らも命を絶 ...
緊急事態宣言をめぐり大きなカギとなる感染の抑制。しかし、最前線でコロナ対策にあたる保健所が「このままでは感染者数は減っていかない」と危機感を強める出来事が起きている。民間のＰＣＲ検査で陽性が確認されても、保健所にすぐに連絡がないケースもあり、隔離を適切に行えなかったり、濃厚接触者への対応が手遅れになったりする事態が年末から増えているというのだ。さらに変異ウイルスをめぐ ...
「親から暴力を受けた」「生活費のためアルバイトを強要される」「介護疲れで眠れない」…。 長引くコロナ禍が、高校生たちの生活を脅かしている。中でも大きな影響を受けているのが、学習や家庭環境などに困難を抱える生徒が多く通う、“課題集中校”。神奈川の県立高校のあるクラスでは、昨春に入学した生徒の4割がすでに中退。教師たちは個人面談などで生徒の悩みをくみ取り、生活状況の改善 ...
１１都府県に出された緊急事態宣言が、社会的弱者支援の現場に深刻な危機をもたらしている。居場所のない少女達を支援するＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」。外出自粛が求められる中、少女達に会ったり声をかけたりする「物理的な」対応が困難になり、地方にも足を運べない事態に直面。模索しているのが、各地の支援団体と連携した新たなセーフティーネットを築くこと。支援を途切れさせず命の危 ...