ミャンマー　クーデター
抗議デモの行方

『独裁政権に終わりを、指導者たちを解放せよ』

今月（２月）初め、軍によるクーデターが起きたミャンマー。軍の思惑どおりに事が進むのか、それとも市民たちのデモがそれを阻むのか。デモは連日拡大し続け、全土で数十万人規模に膨れ上がっています。

９日には首都ネピドーで行われていたデモに、警察が発砲。混乱の中、１０代の女性が頭に銃弾を受け、意識不明の重体に陥るなど緊迫した状況が続いています。

今回のデモには、大きな特徴があります。軍政時代の抑圧の記憶がない若者たちが、先頭に立っているのです。

学生連盟 幹部　ミン・ハン・テットさん
「キャンパスでデモをしよう。学生は一致団結しよう。」

学生連盟の幹部を務めるミン・ハン・テットさん（２１）は、軍の締めつけに屈してはならないと呼びかけています。

ミン・ハン・テットさん
「このクーデターが起きたその日に、私は考えました。私たち学生連盟が真っ先に声を上げなければ、いったい誰が声を上げるのかと。」

若者たちを支援する輪も広がっています。デモに参加している学生たちは、ミャンマーが民主化する中で育ってきた世代です。

２０１１年の民政移管以降、経済発展や自由な社会の恩恵を受けてきました。クーデターは、若者にとって決して受け入れられない暴挙なのです。

軍はデモを国家への反逆と見なし、各地で市民を拘束。

軍の取り締まりに対し、３本の指を掲げて抵抗の意思を示す人たち。隣国タイの反政府デモで、市民の間に広がったポーズにならっています。いかに抵抗を続けるのか、その手法もアジア各地のデモから取り入れているといいます。

催涙弾などから身を守り、デモを続けるためにヘルメットやゴーグルを準備。

互いにデモを呼びかけあうＳＮＳも、当局から追跡されないよう機密性の高いアプリが使われています。

これらは、香港などのデモで若者たちが使っていたものでした。

『誰のために？市民のために』

クーデターから半月余り。今や国を支える公務員も、仕事をボイコットしてデモに加わるようになっています。

デモに参加した電力・エネルギー省 職員
「公務員は、国民のために働く存在です。国民が選んだ政府のもとで、仕事がしたいのです。」

これまでミャンマーの民主化運動を長年主導してきたアウン・サン・スー・チー氏は、クーデター後、拘束され今も解放されていません。スー・チー氏が率いてきた政党、ＮＬＤ＝国民民主連盟の議員たちも拘束されるなど、表立った活動ができない状態が続いています。

取り締まりから逃れるため、拠点を転々としているというＮＬＤの幹部が取材に応じました。市民たちのかつてない運動の広がりに、希望を感じているといいます。

スー・チー氏率いるＮＬＤの幹部　ピュー・ピュー・ティン議員
「かつて軍事独裁に対しては、指導者たちが勇気をふるって闘ってきました。しかし今は若者が先頭に立ち、新たな方法で抗議デモを行っています。今ミャンマーでは、これまでに一度も経験したことのない団結や、協力が生まれています。」

デモが国民的な広がりを見せる中、軍政時代に多くの苦しみを味わった世代も立ち上がっています。

アウン・ソー・ミンさん（５０）。画廊を経営する、アーティストです。

軍が政権を握っていた、１９８８年。大規模な反政府デモが起き、当時１０代後半だったアウン・ソー・ミンさんも運動に参加しました。しかし、軍はこれを武力で鎮圧。アウン・ソー・ミンさんも、当局に逮捕されました。再び軍政に戻してはいけない。若者たちと共に闘う決意です。

アウン・ソー・ミンさん
「軍に不都合なことがあるたびクーデターが起きるようでは、民主化への道のりは険しくなる一方です。１０日たってもデモは勢いを失うどころか、人々の気持ちは高まるばかりです。」

学生のデモを率いる、ミン・ハン・テットさん。軍が権力を完全に手放し、人々が求める民主化が実現するまで一歩も引かない覚悟です。

ミン・ハン・テットさん
「民主主義を要求してもだめなら、闘って勝ちとるしかない。」

ミン・ハン・テットさん
「今、軍の独裁を根絶できなければ、今後何世代にもわたり軍事政権がはびこり、乗っ取られてしまうでしょう。私たちの世代で終わりにしたいのです。」

クーデターへの反発は、ミャンマーに進出した企業にも広がっています。日本の大手ビールメーカーは５日、提携先のミャンマー企業が軍と取り引きしているとして、提携を解消する方針を明らかにしました。

キリンホールディングス　磯崎功典社長
「合弁パートナーである（ミャンマーの）ＭＥＨＬとの提携を、解消せざるをえない。」

ミャンマーに進出したのは、２０１５年。経済成長とともに事業を拡大してきました。昨年度の売り上げは３１８億円に上り、現地では８割のシェアを占めています。

しかし、提携先の企業はミャンマー軍関係者の年金の運用を行うなど、軍とつながりがあります。クーデターは許されないとして、事業は続けるものの関係は断つことを決めたのです。

キリンホールディングス　西村慶介副社長
「本当にお客様の指示あっての、われわれの事業。国民の主権で選ばれた選挙の結果を、武力で覆すというような行為については、これはもう到底われわれとしては人権ポリシーから考えても容認できない。」

混迷を深めるミャンマー情勢。
一体どこへ向かうのか、スタジオで深掘りします。

武田：ミャンマー情勢の今後を、３つのポイントで読み解いていきます。
まず、デモと軍。今後、大規模な衝突のおそれは。そして、スー・チー氏は解放されるのか。さらに、軍に統治能力はあるのか、どう示すのかという点です。
この３つを上げたのは、ミャンマー政治が専門の中西さんです。中西さん、拡大するデモ民主化を求める若者たちの姿が非常に印象的でしたが、大規模な衝突に発展して流血の事態に陥るようなことはないのでしょうか。

中西さん：国軍も市民のデモも、自制している状態です。主に市民に対応しているのは、警察です。衝突はありますが、お互いがまず状況を見ていくという状態です。ただ偶発的に今ぶつかったり、多数の負傷者が出たり死者が出た場合は、対立が拡大して流血の事態が起きることもあり得るかもしれません。それを懸念しています。

武田：軍は今のところ、強硬な手段に出ようとしていないとみていいのでしょうか。

中西さん：軍が強硬な手段に出るときは、国軍の部隊を送ります。今も一部送っているのですが、主にデモ隊に対応しているのは警察です。警察が対応しているうちは、まだ状況を見ているというふうに考えていいと思います。

武田：そして当初、きのう（２月１７日）までが期限とされたスー・チー氏の拘束。さらに続くことになりました。
スー・チー氏といえば、１９８８年にＮＬＤを結成。以来、軟禁を強いられながら民主化を求めて戦ってきました。２０１５年の総選挙で勝利し、翌年には国家顧問に就任。さらに去年（２０２０年）の総選挙でも、ＮＬＤを圧勝に導きました。
中西さん、このスー・チー氏の拘束はいつまで続くのか、さらにはデモなどへの影響はどうご覧になっていますか。

中西さん：スー・チー氏の拘束は長期化すると思います。といいますのも、今回の政権掌握というのは国軍にとってはまだミッションの途中です。国軍にとってはスー・チー氏とＮＬＤを政界から排除する、そして新たな選挙を行うというのがミッションの最終系なのです。その途中ですので、少なくともスー・チー氏とＮＬＤ幹部を訴追して、法的な処罰を与えるというところまでは譲らないように思います。そうなった場合、当然国際社会も国内社会もそれを受け入れることはできないと。特に国内社会の場合は何らかの厳しい処罰が与えられた場合、それに反応する形で過激化することもありうると思います。過激化した場合は国軍としても認められない、受け入れられませんので、部隊を出して制圧する可能性も否定できません。

武田：さらにもう少し長いスパンで見てきたのですが、３つ目のポイント。軍の統治能力はあるのか。さらにそれをどう示そうとしているのか、この点はいかがでしょうか。

中西さん：今の軍がスー・チー氏やＮＬＤを排除しようとしているのは、自分たちのほうがより統治能力があると考えているからだと思います。現にクーデターの翌日には地元の実業家たちと懇談して、みずからの施政方針を伝えて、さらに政権の幹部内閣にはスー・チー政権の前の政権であったテイン・セイン政権の関係者を登用しています。そうすることで、経済政策や経済発展を実現したり、あるいは少数民族と和解を進めようという意図があるのだと思います。ただ、こういう意図は必ずしもうまくいかない可能性が高くなってきました。国際社会、国内社会の抵抗というのは、国軍の想定を超えていると思います。それを超えたとき、超えたことを認識したときに国軍がどのように方針を転換するのか。状況に合わせてより柔軟な姿勢を見せるか、あるいは強硬な姿勢で臨むのかというのが注目のポイントだと思います。

武田：いずれにしても、何らかのポイントで国軍が何らかの判断をするまでは、まだしばらく時間がかかりそうだというふうに見ていいわけですよね。

中西さん：はい、そうです。

武田：今回のクーデターには、国際社会から一斉に非難が寄せられています。
まず、ヨーロッパ各国。“法の支配や人権を尊重し、拘束された人々の解放を求める”としています。
さらに、人権や民主主義を重視するというアメリカのバイデン政権。軍幹部や、軍関係の企業への制裁を発表しました。
そして、日本の茂木外務大臣も“民主化プロセスに逆行する動きに反対し、民主的な政治体制への早期回復を求める”とする談話を出しています。
一方で、内政不干渉の立場をとる中国。軍によるクーデターを、明確に批判することは避けています。

クーデターに対する各国政府の対応が分かれる中で、現地でビジネスを展開する企業にはどのような影響が及んでいるのでしょうか。

ミャンマーとの結び付きを強めてきた日本企業は今、対応に苦慮しています。自動車のシートなどを製造している、愛知県の繊維メーカーです。

去年、ミャンマー政府と合弁事業を行う契約を結び、この春から現地で工場を稼働する予定でした。

ツヤトモ　小栗由裕社長
「われわれみたいな中小企業と、ミャンマーの政府が合弁する。うれしくてしょうがなかった。」

ところが先月末（１月末）、日本から現地工場に機械を運び込む申請をした直後に、今回のクーデターが起きました。

合弁会社の責任者
「２月５日とか、７日くらいに（認可が）出るはずが、きょう１５日だけどまだ出ていない。」

クーデターの影響で認可の手続きが滞っていると見られ、工場の操業開始が遅れるのは避けられない見通しです。

小栗由裕社長
「今か今かと待っている機械。」

多額の借り入れをして購入した大型機械は、外に置かれたまま。いつ現地に運び込むことができるのか、めどは立っていません。

小栗由裕社長
「コストはどのくらい余分にかかるか、まだ見通しがない。不安要素があろうが、われわれとしては、そこ（ミャンマー）にかけるしかない。」

２０１１年の民政移管後、経済の開放政策を打ち出し、世界中から投資を集めてきたミャンマー。日本は民主的な改革を評価し、その成長を強力に後押ししてきました。ミャンマー最大の都市・ヤンゴンの近郊にある経済特区も、日本政府の主導で開発されました。

安倍首相（当時）
「ミャンマーの新しい国づくりを日本は官民の持てる力を総動員し、一丸となって応援をしていきます。」

日本企業は、投資の環境が整ったとして次々に進出。その数は４３６社に上り、この１０年で８倍に増えています。クーデターが起きたことで、ビジネスの環境が一変するのではないか。進出した企業の間に、衝撃が広がっています。

岐阜武　田中真一社長
「これが全部ミャンマーでつくった製品になります。」

岐阜県に本社を置く、アパレルメーカー。主力商品のほとんどをミャンマーの工場で作り、世界に輸出しています。

田中真一社長
「これが２０００年当時の弊社のパンフレットなんですが。」

もともとは中国に生産拠点を構えていましたが、人件費の高騰を受け、ミャンマーに工場を移転。民主化が進む中、安心してビジネスができると判断し、現地での投資を拡大してきました。

クーデターをきっかけにミャンマーが再び国際社会から孤立することになれば、輸出が制限されるなど、さまざまなリスクが生じると見ています。ミャンマーからヨーロッパ向けに輸出を拡大する計画でしたが、予定通り進められるのか不安をつのらせています。

「いちばん困っているのが、輸送方法ですね。これが安定しない。」

「今、現状ミャンマーで生産していることに対しては、いろんなカントリーリスクを回避するために日系の企業の方と打ち合わせをしながら模索をしている状況です。」

田中真一社長
「今後（ミャンマー情勢が）どう動くか、非常に危機感というか心配はしている。中長期的にはいろんなケースを考えて、それ（対策）を進めていかなければいけない。」

日本と同じく、近年ミャンマーへの経済進出を加速させてきたのが中国です。最大都市・ヤンゴンの街の各地で目につくのが、中国企業の看板。ショッピングセンターでもファーウェイやオッポといった、中国のスマートフォンの広告が目立っていました。

去年、習近平国家主席がミャンマーを訪問。両国の関係をより強化し、港や高速道路などのインフラ整備を進めることで合意しました。その背景にあるのが、中国の国家戦略です。中国と国境を接しインド洋に面するミャンマーは、エネルギー戦略にとっても要衝となっています。

１１年前から中国企業がミャンマー国内で整備を進めてきたのが、石油や天然ガスを中国国内に運ぶパイプラインです。

インド洋に面する港から中国雲南省まで、全長１,０００キロに渡るパイプラインが８年前に開通。これによってマラッカ海峡を経由せず、エネルギーをより安定的に確保することが可能になりました。

パイプラインの起点となる港町では、中国企業が建設した天然ガスや石油の貯蔵施設が並んでいます。

中国政府の後押しを受け、パイプライン関連の事業やリゾート開発に携わってきた中国企業の黄建偉社長。クーデターの後も、これまでどおりミャンマー軍と関係する企業ともビジネスを続けているといいます。

ミャンマーに進出した中国企業　黄建偉社長
「ミャンマーには、まだ発展の見込みがあります。まず１０憶ドルを投資し、さらに２０億ドルを投資するつもりです。民主的な政府にせよ、軍事政権にせよ、私たちの会社には関係ありません。引き続き投資を拡大していきます。」

中国の専門家は、今後ミャンマー情勢がどのように展開しても中国のミャンマーに対する姿勢は揺るがないといいます。

中国のシンクタンク チャハル学会　王沖高級研究員
「中国はミャンマーで起きている問題に対し、双方の当事者で解決することを望んでいます。第３国が干渉すべきではありません。ミャンマーは中国の戦略上、特別な国です。ミャンマーを経由してインド洋に抜ける物流やエネルギーのルートは、中国にとってなくてはならないものなのです。」

不透明さを増すミャンマー情勢。日本、そして国際社会はどう向き合っていくのかスタジオでさらに考えます。

武田：中西さん、日本と中国の企業の受け止め。非常に対照的でしたが、欧米諸国が批判を強める中で中国、そして日本はどんな立場で、どう対応しようとしているのか、どうご覧になっていますか。

中西さん：欧米が制裁を強めていくとＶＴＲにもあったように、中国の存在感というのは今後高まっていくと思います。中国は内政不干渉ですので、原則的に軍政であっても民主制であっても、態度を変えることはないと思います。
ただミャンマーの国軍、ミャンマー市民もそうですが、中国に対する警戒というのは常にあります。かつての軍事政権時代でも国軍は中国への過剰な依存を避けるために、インドやロシアとの関係を深めました。そうしたバランスを取ろうという態度は、今後も続くのではないかと思います。
一方で日本ですが、ＶＴＲにもあったように日本というのはミャンマーの民主化政権とも国軍ともパイプを築いて信頼されるというかなり特殊な国になっています。改革も、スー・チー政権の前から支援してきました。今回のクーデターというのは、日本政府に対する裏切り行為にも近いものがあります。ここで簡単にクーデターを認めるということはできないと思います。
かといって、国軍とここでパイプを失ってしまうということは、国際社会が国軍に働きかけるすべが１つ減ってしまうということになりますので、これも避けたい。非常に日本政府としては、難しい局面を迎えていると思います。

武田：そうしますと、現地では今も緊迫した状況が続いていますが、日本が今できることは何でしょうか。

中西さん：まず最初に認識する必要があるのは、今回のクーデターというのはあくまでミャンマー政府の国内での権力闘争になります。ですから外交ができることには、まず限界があるということです。先ほども申し上げましたように、国軍としてはアウン・サン・スー・チーとＮＬＤを政界から排除するということが第一の目的ですので。ここを変えるということは、非常に難しいというふうに考えています。
ですが先ほども申し上げましたように、国軍としてはここまでの市民の抵抗と国際社会の抵抗というのを想定しなかったと思うのです。こういう状態でどこかで行き詰まり、自分たちが考えているプランがうまく進まない局面が来ると思います。その局面になったときに、日本が何らかの形で国軍に方針の転換であるとか、態度の変更を提案したり、助言できるような準備をしておくことが大事かと思います。
その前には、やはり客観的にミャンマーがどういう状況に置かれているかを十分に国軍が認識してない可能性がありますから、日常的に外務省、公式、非公式のルートを通じてミャンマーの置かれた位置について日本側が情報提供していくことは必要かなと思います。

武田：最後に、私たちはミャンマー情勢どう向き合っていくべきでしょうか。

中西さん：デモ隊のプラカードで、英語のプラカードがたくさんあったと思います。これは、国際社会への支援の呼びかけでもあります。

ミャンマーの人々というのは、かつて国際社会から孤立してあまり顧みられてこなかった。こういう状況がもう一度訪れることを、多くの国民は恐れています。だからこそ英語でプラカードを見せて、国際社会に呼びかけているわけです。
日本としても、日本と縁が深くて経済的にも歴史的にも縁が深いミャンマー。また、多くの人が、われわれと同じ自由と民主主義を求めている。そういう国があって、この１年間のうちに極めて重要な転換点を迎える可能性があるわけです。そうしたことを心に留めながらミャンマー情勢に注目していくことが、われわれにできることではないかと思います。