各政党の代表者は党の仕事始めや記者会見に臨み、それぞれ夏の参議院選挙に向けて発言しました。

自民 岸田氏「参院選 厳しい戦い」

自民党の岸田政務調査会長は、大勝した６年前の選挙より厳しい戦いが予想されるとしたうえで、党が主導して公約づくりを進めたいという考えを示しました。

岸田政務調査会長は地元 広島市で初詣に訪れたあと記者団に対し、夏の参議院選挙について「厳しい選挙が予想されるので、緊張感を持って取り組まなければならない。外国人材の受け入れや北方領土問題など安倍政権の取り組みが問われる」と述べました。

そのうえで、政府・与党の政策決定で「官邸主導」が強まっていると指摘されていることを踏まえ、「政治の安定や信頼回復のため、いわゆる『一強状態』からの脱却を考えなければならない。改革を続け、自民党として、国民に訴えかけられる公約づくりを考えたい」と述べ、党が主導して公約づくりを進めたいという考えを示しました。

一方、参議院選挙に合わせて「衆参同日選挙」が行われる可能性については「具体的にダブル選挙に向けた動きがあるとは感じていないが、政治は何が起こるか分からず、どんな状況にも対応できるよう取り組まなければならない」と指摘しました。

また、自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーを照射された問題について「議論がエスカレートしており、日韓関係は深刻な状況にある。韓国側の対応を注視していきたい」と述べました。

立民 枝野氏「『１人区』の一本化に最大限努力」

立憲民主党の枝野代表は三重県伊勢市で記者会見し、夏の参議院選挙に向けて、いわゆる「１人区」での野党側の候補者の一本化に最大限努力するとともに、定員が複数の選挙区では、独自の候補者を擁立し、勢力の拡大を目指す考えを強調しました。

この中で枝野代表は、夏の参議院選挙について「立憲主義が破壊されている状況をこれ以上、進めさせない、反転させる夏にしたい」と述べました。

そのうえで枝野氏は、定員が１人のいわゆる「１人区」について、「最悪の選択を避ける機会を有権者に持ってもらう観点から、『一騎打ち』の構造をつくるのは非常に合理的で望ましいことだ。それぞれの党がいろいろなことを飲み込まなければできないことなので、すべての選挙区で一本化ができるように最大限の努力をしたい」と述べました。

また枝野氏は、定員が複数の選挙区については「各政党が切さたく磨するほうが、野党として、全体のパイを広げることになる」と述べ、独自の候補者を擁立し、勢力の拡大を目指す考えを強調しました。

一方、枝野氏は、参議院選挙に合わせて、衆参同日選挙が行われる可能性について、「衆議院の解散権を持っている内閣の長たる総理大臣が、常識的な判断をされない方だとわかっているので、いつあるか分からないつもりでいる」と述べました。

また、枝野代表は新しい元号の発表時期について、「国民生活にできるだけ影響を与えないことが何よりも優先する事項だと思うので、そうした意味では、早ければ早いほど、影響が少ないと言えるかもしれない。良識的な範囲の中で、できるだけ影響を与えない範囲での発表は望ましいことではないか」と述べました。

国民 玉木氏「政権交代の第一歩となる年に」

国民民主党の玉木代表は、三重県伊勢市で記者会見し、夏の参議院選挙に向けて、与党を利することがないよう野党側の候補者調整を急ぐとともに、衆参同日選挙が行われる可能性も高いとして、政権交代の第一歩となる年にしたいという考えを示しました。

この中で、玉木代表は、夏の参議院選挙に向けて、「いわゆる『１人区』と『２人区』くらいは、与党を利することがないよう、いかに野党間で候補者を調整するのかがポイントだ。各党協力して知恵を出し合い、急ピッチで進めていきたい」と述べました。

そして、玉木氏は「衆参同日選挙もそれなりの高い確率であるのではないか。しっかり野党がまとまって、明確な対立軸を打ち出すことができれば、政権交代も可能だ」と述べ、参議院選挙に合わせて衆議院選挙が同日で行われる可能性も高いとして、政権交代の第一歩となる年にしたいという考えを示しました。

また玉木氏は、今月召集される通常国会について「原則、野党が連携し、法案への対応などは一致させていきたいが、憲法に対してはしっかりとわが党の考えを整理し訴えていきたい」と述べました。

公明 山口氏「13議席以上の獲得目指す」

公明党の山口代表は、党の仕事始めで、安定した政権運営のためには公明党の存在が不可欠だとして、夏の参議院選挙では、選挙区と比例代表合わせて13議席以上の獲得を目指す考えを強調しました。

この中で、山口代表は「政権の安定こそ、大胆で重要な政策を実行できる基盤であり、公明党の存在がなくてはならない。政権に対する信頼を得ていくため、自民党とは持ち味が違う公明党が、国民のさまざまなニーズを捉え、合意を作り出していく」と述べました。

そのうえで、夏の参議院選挙について「７つの選挙区で候補者を立てるが、勝利をつかむのは容易ではない。自民党との選挙協力も生かしながら、勝ち抜いていきたい」と述べ、選挙区と比例代表合わせて、改選される11議席を上回る13議席以上の獲得を目指す考えを強調しました。

また、山口氏は10月の消費税率の引き上げについて、「社会保障の機能強化など恒久的な政策と、影響を最小限にとどめるための臨時的な政策をしっかりと実行し、将来への布石を打つ決意だ」と述べました。

共産 志位氏「本気の共闘をとことん追求」

共産党の志位委員長は、新年の党旗開きで、夏の参議院選挙に向けて、定員が１人のいわゆる「１人区」で、野党側の候補者を一本化するため、速やかに政党間で協議を始めるべきだという考えを示しました。

この中で、志位委員長は「去年は『森友公文書』の改ざんや失踪技能実習生のデータ改ざんなど、隠蔽と改ざんがあらゆるところで引き起こされた。ことしを戦後最悪の安倍政権の最後の年『安倍政治サヨナラ』の年にしよう」と述べました。

そして、志位氏は、夏の参議院選挙に向けて「野党各党が無条件で協議のテーブルにつき安倍政権打倒と『１人区』での一本化を政党間で合意し、具体化のための協議を速やかに始めることを強く呼びかけたい」と述べ、いわゆる「１人区」で、野党側の候補者を一本化するため速やかに政党間で協議を始めるべきだという考えを示しました。

そのうえで、志位氏は「野党が２分の１以上の議席を獲得し、自民・公明両党と補完勢力を少数に追い込むことを目標に据え、本気の共闘をとことん追求する決意だ」と述べ、参議院選挙では、野党側で参議院の過半数の議席を獲得したいという考えを示しました。

維新 松井氏「全員当選へ全力」

日本維新の会の松井代表は４日午前、大阪府庁で記者団に対し、「消費増税の凍結を訴えたい。今の日本の経済状況を見ても、増税すべきではないし、２％の増税分は、行政改革で十分にやりくりできることを大阪で証明してきた。それを徹底して、選挙の争点として訴えていきたい。夏の参議院選挙では、党の候補者全員の当選を目指して、全力を尽くす」と述べました。