自民党の石破元幹事長は、夏の参議院選挙は、厳しい戦いになると指摘するとともに、安倍総理大臣が、憲法改正や北方領土問題について、国民に説明責任を果たす必要があるという考えを示しました。

地元・鳥取市で新年を迎えた石破元幹事長は、記者団に対し夏の参議院選挙について「自民党は６年前、公明党の力も借りながら、ほとんどパーフェクトな選挙をしたが、６年前のような追い風はない。今回、非常に厳しいのは自明のことだ」と述べました。

そのうえで「手練手管ではなく、『何を国民に問うか』という真摯（しんし）で謙虚な姿勢が問われる。自民党支持者以外の思いにも応えるような政策を示し理解を得る努力を最大限しないと、乗り切ることはできない」と指摘しました。

また安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正や北方領土問題について「まだ国民的な議論に至っていない。政府や安倍総理大臣が、主権者に説明しないまま、国民主権が実現するのか。国民に誠実に向き合うことが、どの政権でも必要だ」と述べ、安倍総理大臣が、説明責任を果たす必要があるという考えを示しました。