#志位和夫
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2020年5月28日
外務次官 中国の駐日大使に“憂慮” 「国家安全法制」導入受け
中国が香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことを受けて、外務省の秋葉事務次官は、中国の駐日大使を外務省に呼び、今回の事態を深く憂慮しているとする日本の立場を伝えました。 中国の全人代＝全国人民代表大会が、香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制...
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2020年5月21日
緊急事態宣言 関西の解除と首都圏・北海道継続を正式決定
緊急事態宣言について政府は、21日夜、対策本部を開き、大阪など関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することを正式に決定しました。安倍総理大臣は、宣言を継続する地域は週明けの今月25日にも改めて専門家の意見を聴き、感染者の減少傾向などが続いている場合は...
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2020年5月21日
黒川検事長が辞表提出 法相が受理 辞任へ
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題で、森法務大臣は、黒川検事長の辞表を受理したことを明らかにしました。黒川氏の辞任は、22日の閣議で正式に認められる予定です。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で...
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2020年5月21日
共産 志位委員長 新型コロナ収束へ国際社会の連帯を訴え
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をめぐって、共産党の志位委員長は記者会見で、アメリカと中国の対立で国際社会の協調した取り組みができていないと指摘し、収束に向けて両国を含む国際社会の連帯を訴えました。 この中で志位委員長は、新型コロナウイルスへの対応について「アメリカと中国の対...
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2020年5月18日
検察庁法改正案 今国会での成立見送り決定 政府・与党
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。 菅官房長官「法案審議スケジュールは国会で」 衆議院内...
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2020年5月13日
検察庁法改正案 野党４党党首ら 撤回求めていくことで一致
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐって、野党４党の党首らが会談し、三権分立が損なわれ容認できないとして、政府・与党に対し、改正案の撤回を求めていくことで一致しました。 会談には、立憲民主党の枝野代表、国民民主党の玉木代表、共産党の志位委員長、社民党の福島党首のほか...
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2020年5月12日
検察庁法改正案 野党５党の党首らがネット上で会見
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、野党５党の党首らが、そろってインターネット上で記者会見しました。 この中で、立憲民主党の枝野代表は「内閣が認めたときだけ定年が延長されれば、検察官は政権の意向に反することがしにくくなる。検察の中立性がゆがめられることは間違いな...
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2020年5月11日
検察庁法の改正案めぐり野党４党首も動画投稿して批判
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、ツイッター上で抗議の投稿が相次いでいることを受けて、野党４党の党首も、そろってメッセージを投稿し、法改正を重ねて批判しました。これに対し、政府・与党は、定年延長の乱用は防止されているなどとして、今週中にも衆議院を通過させたい考...
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2020年5月7日
緊急事態宣言の解除「検査の抜本的な増加が前提」共産 志位氏
共産党の志位委員長は記者会見で、緊急事態宣言の解除について「政府が判断基準を作ることが必要だが、ＰＣＲ検査を抜本的に増やすことなどが大前提だ。感染の実態がわからないのは非常に危うく、検査を大規模に展開する必要がある」と述べました。 また志位委員長は「安倍総理大臣が記者会見で追加措...
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2020年5月1日
雇用調整助成金「個人事業主など含め月額30万円上限に補償を」共産 志位氏
新型コロナウイルスの感染拡大で、共産党の志位委員長は全労連の中央メーデーに寄せたビデオメッセージの中で、雇用調整助成金の対象を拡大し、助成額を引き上げるよう重ねて求めました。 新型コロナウイルスの感染を防ぐため、ことしの全労連の中央メーデーはインターネットの動画配信で行われ、共産...
