日韓請求権協定は、1965年の国交正常化に伴い、締結されたものです。協定では、その解釈と実施に関する紛争が存在する場合、外交ルートを通じて解決するものと定められていて、2019年１月に日本政府から韓国政府に対して行われた協議の要請はこれに基づいています。
ただ協議は、両国が合意した場合にのみ行われることになっていて、一方が拒否すれば行われません。
このため、５月20日に日本政府は第三国も交えた仲裁委員会を開催するよう求めています。
仲裁委員会は、構成する３人の委員のうち、２人は日韓両政府がそれぞれ、開催要請から30日以内に任命することになっていて、日本政府はすでに1人の委員を任命しています。
日本政府は、韓国政府が委員の任命に応じず、仲裁委員会の開催の見通しが立たない場合は、国際司法裁判所への提訴に踏み切ることも検討しています。