１０月の消費税率の引き上げにあわせて、幼児教育と保育を無償化するための、改正「子ども・子育て支援法」は、５月10日の参議院本会議で成立しました。
改正法は、ことし10月１日に施行され、
◆３歳から５歳までは幼稚園や認可保育所などが無償化されるほか、
◆０歳から２歳までは住民税の非課税世帯を対象に、認可保育所などが無償化されることになります。
具体的には、
◆３歳から５歳までの子どもについては、▽幼稚園、▽認可保育所、▽認定こども園、▽企業主導型保育所などの利用料が、世帯の所得にかかわらず一律に無償化されます。

▽独自の利用料を定めている一部の私立幼稚園は、月額２万5700円を上限に、▽幼稚園での「預かり保育」も、市町村から、保護者の就労や介護など保育の必要性が認められれば、月額３万7000円を上限に、それぞれ給付金が支給されます。

さらに▽認可外保育施設なども、保育の必要性が認められれば、月額３万7000円を上限に給付されます。

また、◆０歳から２歳までの子どもについては、住民税の非課税世帯に限り
▽認可保育所、▽認定こども園、▽企業主導型保育所などが無償化されるほか、▽認可外保育施設などは月額４万2000円を上限に無償化されます。

ただ、認可外保育施設をめぐっては、「保育の質の確保が必要だ」という指摘があることを踏まえ、市町村が、運営が不適切と判断した場合は、給付金を停止できるとされています。

また無償化の費用は、◇市町村が運営する施設は、全額を運営主体が負担し、◇私立などは、国が２分の１、都道府県と市町村がそれぞれ４分の１を負担することになっています。

対象者は幼児教育と保育をあわせておよそ300万人と見込まれています。