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政治のことば

ねほりん

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なにかと難しくてわからない政治のことば、このコーナーで解説するよ

ぱほりん

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今回は
幼保無償化のための改正法

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幼保無償化のための改正法とは

10月の消費税率の引き上げにあわせて、幼児教育と保育を無償化するための、改正「子ども・子育て支援法」は、5月10日の参議院本会議で成立しました。
改正法は、ことし10月1日に施行され、
◆3歳から5歳までは幼稚園や認可保育所などが無償化されるほか、
◆0歳から2歳までは住民税の非課税世帯を対象に、認可保育所などが無償化されることになります。
具体的には、
◆3歳から5歳までの子どもについては、▽幼稚園、▽認可保育所、▽認定こども園、▽企業主導型保育所などの利用料が、世帯の所得にかかわらず一律に無償化されます。

▽独自の利用料を定めている一部の私立幼稚園は、月額2万5700円を上限に、▽幼稚園での「預かり保育」も、市町村から、保護者の就労や介護など保育の必要性が認められれば、月額3万7000円を上限に、それぞれ給付金が支給されます。

さらに▽認可外保育施設なども、保育の必要性が認められれば、月額3万7000円を上限に給付されます。

また、◆0歳から2歳までの子どもについては、住民税の非課税世帯に限り
▽認可保育所、▽認定こども園、▽企業主導型保育所などが無償化されるほか、▽認可外保育施設などは月額4万2000円を上限に無償化されます。

ただ、認可外保育施設をめぐっては、「保育の質の確保が必要だ」という指摘があることを踏まえ、市町村が、運営が不適切と判断した場合は、給付金を停止できるとされています。

また無償化の費用は、◇市町村が運営する施設は、全額を運営主体が負担し、◇私立などは、国が2分の1、都道府県と市町村がそれぞれ4分の1を負担することになっています。

対象者は幼児教育と保育をあわせておよそ300万人と見込まれています。

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