いわゆる「大阪都構想」は、政令指定都市の大阪市を廃止して東京23区と同様に、4つの特別区に再編しようというものです。

具体的には、いまの大阪市を、「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の4つの特別区に再編し、5年後、令和7年の1月1日に移行させるとしています。

府と特別区の役割を明確に分け、都市インフラや広域交通網の整備、消防、水道事業などを府に一元化する一方、特別区は、高齢者福祉や小中学校の運営、地域のまちづくりといった、住民に身近なサービスを担うとしています。

「大阪都構想」をめぐっては、5年前の平成27年5月に、5つの特別区に再編する案で住民投票が行われて反対多数となり、当時の橋下徹・大阪市長が政界を引退する意向を表明した経緯があります。