旧民進党の出身者らでつくる衆議院の会派「無所属の会」が、立憲民主党の会派に加わる方針を確認したことをめぐり、国民民主党の玉木代表は、旧民進党出身の議員を中心とする野党連携は安倍政権に対じしていくうえで必要だとしたうえで、みずからも連携を模索していく考えを示しました。

岡田元外務大臣が代表を務め、旧民進党の出身者ら13人でつくる衆議院の会派「無所属の会」は10日、所属議員の個別の判断で、野党第一党の立憲民主党の会派に加わる方針を確認しました。

これをめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見で、「旧民進党系の議員を集めると100人以上の会派になるので、安倍政権に対するプレッシャーにもなるし、国会運営の主導権を取ることも可能になる」と述べ、旧民進党出身の議員を中心とする野党連携は、安倍政権に対じするうえで必要だという認識を示しました。

そのうえで玉木氏は「野党の大きなまとまりをつくろうという、岡田氏の思いは共有している。野党の大きな塊を国会の内外でつくる努力は続けたい」と述べ、岡田氏らと目指す方向性は共有しているとして、みずからも野党連携を模索していく考えを示しました。