#山口那津男
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2020年5月19日
検察庁法改正案見送り「黒川検事長の人事に影響なし」官房長官
今の国会での成立が見送られた検察庁法の改正案をめぐり、菅官房長官は、国民の声に十分耳を傾け、引き続き法務省が法案の意義を丁寧に説明していくという認識を示しました。また法案の見送りは、定年を延長した東京高等検察庁の黒川検事長の人事には影響しないと強調しました。 今の国会での成立が見...
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2020年5月19日
アルバイト収入減の学生に最大20万円給付決定 政府 新型コロナ
新型コロナウイルスの感染拡大による休業の影響でアルバイトの収入が減少した学生への支援策として、政府は1人当たり最大で20万円を給付することを決めました。給付に必要な531億円は今年度の第1次補正予算で計上した1兆5000億円の予備費から支出します。 新型コロナウイルスの感染拡大を...
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2020年5月12日
検察庁法改正案「誤解や疑念については真摯に説明したい」法相
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、森法務大臣は「国民の皆様の誤解や疑念については、真摯（しんし）に説明をしていきたい」と述べたうえで、法案の内容に問題はないという認識を重ねて示しました。 検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、野党側は撤回を求め...
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2020年5月12日
「２次補正は１次で不足と言われている支援策を補足」麻生財務相
政府・与党が検討している追加の経済対策について麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、賃料の支払いが困難な事業者や生活が厳しい学生などへの支援策を実行するため、与党などでの議論を踏まえて第２次補正予算案の検討を進める考えを示しました。 この中で、麻生副総理兼財務大臣は、「...
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2020年5月7日
公明 山口代表 “緊急事態宣言の解除は慎重に判断すべき”
今月末まで延長された緊急事態宣言をめぐって、公明党の山口代表は、各地の感染者数などを見極めながら解除は慎重に判断すべきだという考えを示す一方、経済活動の再開について、自治体と意思疎通を図り方針を示すべきだと指摘しました。 公明党の山口代表は党の中央幹事会で、緊急事態宣言について「...
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2020年4月30日
10万円一律給付などの補正予算 参院本会議で可決・成立
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金10万円の一律給付などの経済対策を盛り込んだ補正予算は、30日夜、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 今年度の補正予算案は、30日、参議院予算委員会で、安倍総理大臣らが出席して質疑が行われたあと、全会一致で可決され...
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2020年4月28日
新型コロナ「学生支援や休校の対応策検討を」 公明 山口代表
新型コロナウイルスの感染拡大で、公明党の山口代表は生活が厳しくなった大学生への支援策や、臨時休校に伴う対応策を検討すべきだという考えを示しました。 公明党の山口代表は記者会見で、アルバイトの収入が減って生活が厳しくなった大学生について「支援の手をどう差し伸べたらいいか、既存の奨学...
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2020年4月22日
急転直下！ なぜ10万円給付に？
急転直下で決まった10万円の一律給付。収入が減少した世帯への30万円の給付は取り下げ、１度閣議決定した補正予算案を変更するという前代未聞の事態となった。その方針転換の裏側で何が起きていたのか。舞台裏に迫った。（清水大志、山田康博、後藤匡） 「混乱」を陳謝 「混乱を招いたことは私の...
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2020年4月21日
10万円給付 首相 閣僚 副大臣らは申請行わず 政府持ち回り閣議
緊急経済対策として行われる現金10万円の一律給付について、政府は21日の持ち回り閣議で、安倍総理大臣と各閣僚、それに副大臣、政務官は、給付の申請を行わないことを申し合わせました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、政府は21日、収入が減少した世帯への30万円の現金給...
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2020年4月15日
現金10万円給付「方向性を持って検討」 安倍首相
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう要請を受け「方向性を持って検討する」と述べました。 安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。...
