定額減税4万円 非課税世帯は7万円給付の案 政府内
経済対策の焦点となっている所得税の減税をめぐり、政府内では、1人あたり4万円の定額減税を行うとともに住民税の非課税世帯には7万円を給付する案などが出ていて、今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。
新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元する意向で、26日、政府与党政策懇談会を開き、所得税の減税など、還元の具体策の検討を正式に指示することにしています。
還元策について、政府内では、過去2年間の税収増をもとに、◇1人あたり4万円の定額減税を行うとともに、◇所得の低い人たちの支援策として、住民税の非課税世帯に7万円を給付する案などが出ています。
また、還元がより幅広い層に行き渡るよう、減税は所得税と住民税で行うべきだとの意見もあり、検討が続けられています。
減税をめぐっては、自民党内に次のように効果を疑問視する声もあります。
「法改正を伴うため、実施までに時間がかかり、給付金と比べると物価高対策としての即効性が低い」（自民党内）
今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。
