立憲民主党は、物価高騰の影響が大きい世帯を中心に「インフレ手当」として3万円を給付するなど、家計への直接支援に重点を置いた党独自の経済対策を決定し、臨時国会の論戦を通じて政府に実現を求めることにしています。

立憲民主党は18日の「次の内閣」の会合で、党独自の経済対策を決定しました。

この中では、これまでの政府の対策は業界大手への補助金が中心で、家計は負担軽減を実感できていないと指摘しています。

そして、家計への直接支援に重点を置くべきだとして、
▽「インフレ手当」として3万円を給付することを掲げています。

対象は、中間所得層を含む全世帯の6割とするため、年収が住民税が非課税となる水準の3倍以下の世帯などとしています。

このほか、
▽児童手当を高校生まで一律で1人あたり月額1万5000円を支給し、
▽生活に困窮する子育て世帯については、子ども1人あたり5万円を給付すること、
それに
▽ガソリン価格を抑えるためトリガー条項の凍結解除も盛り込んでいます。

泉代表は記者会見で「低所得の人を中心としながらも、幅広く対策の恩恵を届けたい。ただ財政出動すればいいというものではなく、将来世代のことも考え、バラマキはせず、重点的に予算を使うことが必要だ」と述べ、20日からの臨時国会の論戦を通じて政府に実現を求めることにしています。