2018年11月29日(木)
どう考える？“外国人材拡大”法案
臨時国会の焦点、“外国人材拡大”法案をめぐって与野党の攻防が激しくなっている。新たな在留資格を設けることで、５年間で最大３４万人あまりの外国人労働者の受け入れを見込むこの法案。政府・与党は、深刻な人手不足に対応するために早期の導入が必要だとする一方で、野党からは、受け入れる外国人の上限や技能実習制度をめぐる問題などの懸念が指摘されている。外国人材の受け入れ拡大をめぐり ...
臨時国会の焦点、“外国人材拡大”法案をめぐって与野党の攻防が激しくなっている。新たな在留資格を設けることで、５年間で最大３４万人あまりの外国人労働者の受け入れを見込むこの法案。政府・与党は、深刻な人手不足に対応するために早期の導入が必要だとする一方で、野党からは、受け入れる外国人の上限や技能実習制度をめぐる問題などの懸念が指摘されている。外国人材の受け入れ拡大をめぐり ...
会社を辞める際に「退職代行」という新たなサービスを利用する人が急増している。空前の人手不足のなか、「ここまで育てたのに何だ」「損が出たら賠償請求する」などと会社側に執拗に引き留められ、悩んでいるケースが多いという。全国の労働局に寄せられる相談でも、「退職」に関するものが増え、これまで多かった「解雇」の相談を上回った。取材を進めると、会社側と若い世代との意識のギャップが ...
地震、豪雨、台風…今年、日本各地で災害が相次ぎました。その被災地に足を運んでみると…。大阪北部地震で被害を受けた地域では、今も多くの家の屋根にブルーシートがかかったまま。被害の多くは、行政からの支援が比較的少ない「一部損壊」。収入の限られた高齢の世帯などでは、修繕の費用を工面できないのです。さらに、建設業界では、各地の災害への対応に追われ、少ない人材の奪い合いに。必要 ...
15人に1人ともいわれる発達障害。高い能力を持っていてもコミュニケーションが苦手なことなどから職場で孤立しがちだった。しかしいま、人手不足に加え、きちんと能力を引き出せば大きな戦力になることから企業のニーズが高まっている。なかには発達障害の人材活用に成功し業績アップにつなげるIT企業も現れた。ポイントは、障害の特性にあわせて社内環境を変えたり柔軟に休暇が取得できたりす ...
先週の首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した、安倍総理大臣とプーチン大統領。「平和条約締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした宣言に言及したことで、北方領土や平和条約交渉のゆくえに注目が集まっている。日本側はなぜ今回の判断に踏み切ったのか。一方のロシア側の思惑は。交渉の背景と今後の焦点、そして元島民の思いに迫る。
治安悪化や貧困による苦難を逃れ、ホンジュラスなど中米諸国からアメリカを目指す移民たちの集団「キャラバン」。出発から3週間以上が経過し、ついに国境の町、ティファナに第一陣が到着した。一方、アメリカは国境地帯に州兵などを派遣し、不法な越境への警戒を強めている。祖国に絶望し、生命を賭け、アメリカ移住に希望を託すキャラバンの人々。彼らを拒絶するだけでよいのか?移民への対応をめ ...
金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長。「コストカッター」とも呼ばれ、日産自動車の業績のＶ字回復を実現してきた。有価証券報告書に、みずからの報酬を実際よりも５０億円あまり少なく記載していたとして逮捕されたが、他にも正当な理由がないのにブラジルやレバノンなど世界４か国で会社側から住宅の提供を受けていたことがわかっている。住宅を保有する関係会 ...
今週日曜にご当地キャラクターの日本一を決める「ゆるキャラグランプリ」。上位の自治体で複数のIDを作成して職員に投票を働きかける“組織票”が発覚し物議を醸している。多額の予算を広告代理店に払って選挙戦を展開した自治体もあり、「税金のムダ遣い」「本来の理念に反する」の批判の声も。一方、「ひこにゃん」や「くまモン」など、莫大な経済効果で注目されてきた「ゆるキャラブーム」は曲 ...
４０～５０代の現役世代に、孤独死への不安を感じ、備えようという“孤独死サバイバル”が広がっている。一人暮らしの人だけでなく、家族がいても「熟年離婚したら一人」「子どもに面倒を見てもらえない」と不安に感じる人が少なくない。専門家は、健康でネットワークを作りやすい４０～５０代のうちにどう備え始めるかが大きなカギと指摘する。現役世代の孤独死からの“サバイバル術”を徹底的に見 ...
老人ホームで暮らす９０代の男性。実は１２億円の不動産取引をめぐる“地面師”事件で、地主になりすまし不法な土地売買に関わったとして起訴されている。しかし取材を進めると、認知症を発症していた男性が犯行に利用された疑いがあることが分かってきた。また、高齢で１人暮らしをしている認知症の女性が突然逮捕されたケースも見つかった。銀行からの不正な引き出しに“出し子”として利用されて ...
「死ねと言われた」「土下座を強要された」「ＳＮＳに実名をアップされた」など、顧客によるサービス提供者への過剰なクレームや迷惑行為（カスタマーハラスメント）が、今問題になっている。あるアンケートによると、回答者８万人のうち、およそ７割が顧客からの迷惑行為に遭遇したことがわかった。精神疾患になったケースも６００人近くいた。最近では、一見ごく普通の人が突然キレて暴れ出したり ...
一時“どん底”に陥った巨大企業は復活できるのか？原発事業の失敗、会社ぐるみの不正会計などで、かつてない経営難に直面した大手メーカー・東芝。家電や稼ぎ頭だったフラッシュメモリーなどの事業を次々売却し、どう収益を上げていくのか問われている。瀬戸際の再建を担うのは53年ぶりに外部からトップについた車谷暢昭ＣＥＯ(60)。取材班は巨大企業の内部にカメラを入れ、厳しい経営判断の ...
急増する訪日外国人や2020年東京オリンピック・パラリンピックへの対応が進むなか、英会話が必要な現場が急拡大している。秋葉原のメイドや天ぷらチェーンの店長には英語研修が課せられ、消防には「英語救急隊」も誕生。中小企業や美容師、病院、薬局などでも…。さらに、英語が話せるとタクシー運転手の収入がアップするなど、日本社会の中で、英会話力がこれまで以上に大きな意味を持ち始めた ...
全米各地で、トランプ大統領と言動がそっくりの「ミニ・トランプ」候補が次々と出現！その背後には、２年後の再選まで狙うトランプ大統領が、自らの意に沿う候補者を支援し、対立する議員を次々と引退に追い込んでいった実態があった。しかし、こうした「不寛容」な手法についていけず、“トランプ離れ”をする支持者も出始め、そこに、民主党が食い込もうとしている。選挙戦に密着し、アメリカの、 ...
トランプ政権の2年を問う“天下分け目”となるアメリカ中間選挙。スキャンダルの暴露やメディアとの対立が続きながらも、支持率が堅持されているのは一体なぜなのか？舞台裏を探ると、ＳＮＳを駆使した驚くべきトランプ流の情報戦略が明らかになった。個人情報を徹底分析しターゲットとなる有権者を絞り込み、大量の政治広告を送りつける手法。開発者などからは、分断や不寛容を拡大する恐れが指摘 ...
脱プラスチック社会を目指す企業や国の動きが加速している。今年に入り、外国の企業が次々とストロー廃止を発表した他、日本の環境省もレジ袋有料化の方針を打ち出した。背景には、プラスチックゴミによる生き物への相次ぐ被害と、破綻寸前のリサイクルがある。日本は、これまで、プラスチックを資源として中国に輸出してきたが、去年１２月に中国が輸入を禁止。大量のプラスチックが行き場を失う事 ...