国会では、29日に続いて、参議院本会議で菅総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が行われ、新型コロナウイルス対策や憲法改正などをめぐって論戦が交わされました。

参議院本会議では、午前中、公明党と日本維新の会が質問しました。

「新型コロナのワクチン確保」

公明党の山口代表は、新型コロナウイルスのワクチンの確保について、「安全で有効なワクチンを一日も早く、すべての国民に提供できるよう、引き続き、最重要課題として取り組んでもらいたい」と求めました。

これに対し、菅総理大臣は、「来年前半までに、すべての国民に提供できる数量の確保を図るべく、国内外を問わず、精力的に、企業との交渉を重ねるとともに研究開発への支援を行っている。円滑、迅速な接種に向けて、今国会で予防接種法の改正法案を提出するほか、接種順位の決定や、各自治体での体制など、準備も進めていく」と述べました。

「地方のデジタル化」

また、山口氏は、地方のデジタル化について、「新型コロナウイルスの感染拡大は、地域経済にも甚大な影響を与えている。デジタル技術を駆使した『ポストコロナの地方創生』を強力に推進すべきだ」と指摘しました。

これに対し、菅総理大臣は、「役所に行かずとも、あらゆる手続きができる。地方にいながら、都会と同じような仕事や生活ができる。国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、利便性を実感できる社会を目指し、地方のデジタル化を推進していく」と述べました。

「憲法改正」

日本維新の会の片山共同代表は、憲法改正について、「現憲法は、策定時からこんにちまで73年間、国民投票も行われなかった。これは、現憲法にとって、致命的な欠陥だ」と述べ、見解を示すよう求めました。

これに対し、菅総理大臣は、「憲法改正は、国会でお決めいただくことであり、総理大臣としてお答えすることは差し控える。あえて申し上げれば、憲法改正は国会が発議し、最終的に国民投票により主権者である国民が決めるものだ。憲法審査会で議論を重ね、国民の理解を求めていくことが、国会議員の責任ではないか。国民投票法の改正も含め、与野党の枠を超えて、建設的な議論を行ってほしい」と述べました。

公明 山口氏「政策を形にし成果を」

公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し「菅総理大臣は、極めて実務的な視点で的確な答弁をしていて、われわれの提言なども十分に生かされているという期待感を抱かせるものだった。 国民の期待感が高いだけに、一つ一つの政策を形にして、成果を示していくことが重要だ」と述べました。

維新 片山氏「実があり丁寧な答弁」

日本維新の会の片山共同代表は、記者会見で「地味だけど実があり、丁寧に質問に答えてくれたと思う。予算に関わるところは、すごく明確だった。『実務、実践、各論型』でスピードを非常に尊重している感じを受けるが、安倍政権のときと同じく、引き続き、是々非々で対応していきたい」と述べました。