新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少し、賃料の支払いが困難な中小の事業者などを支援しようと、野党５党などは、店舗などの賃料の支払いを一定期間猶予したり、賃料を所有者が減額した場合に国が一部を補助したりするとした法案を国会に提出しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した中小の事業者などを支援するため、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党、社民党の野党５党などは、店舗などの賃料の支払いの猶予を柱とする法案を衆議院に提出しました。

法案では、対象をことし２月以降、１か月当たり対前年比で20％以上減収となった中小の事業者などとし、政府系金融機関の日本政策金融公庫が代わりに返済したうえで、支払いを猶予するとしています。

返済を猶予する期間は、１年を念頭におくものの、経済状況などを考慮しながら返済を求めていくほか、期間の延長や場合によって返済を求めないことも検討するとしています。また、店舗などの所有者が賃料を減額した場合に、減額分の一部を国が補助することも盛り込みました。

法案を提出した、国民民主党の後藤祐一 政務調査会長代行は「中小事業者にとって賃料の支払いはいちばん大変だ。与党にも議論に参加してほしい」と述べました。

立民 枝野氏「与野党超え協議を」

立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し「われわれの案にこだわらず、与野党で協議して短期間で成立できるような対応も考えていたので、政府・与党側の提案が遅れたのは残念だ。中小零細の事業者を守るという思いは一緒なので、与野党を超えて、施策の一本化に向けた協議を進めてほしい」と述べました。

維新 馬場氏「テナント業者などが安心できる施策作りを」

日本維新の会の馬場幹事長は28日午後、国会内で、西村経済再生担当大臣と会談し、賃料の支払いが困難な中小の事業者への支援策を講じるよう要請しました。

このあと、記者団に対し「国民から見て、対策は待ったなしだ。ふだんから『ブレーキではなくアクセルを踏む』という立場で活動しており、尻をたたいたということだ。政府にはテナントの業者やビルのオーナーが安心できる施策作りを、ぜひやってほしい」と述べました。

菅官房長官「政府メニューをしっかり説明」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「飲食店などから、家賃などの固定経費が大きな負担となっているという声を聞いている」と述べました。

そのうえで、中小企業などの資金繰りを支援するため、無利子・無担保で3000万円まで融資する制度や、中小企業などには最大200万円、個人事業主には最大100万円を支給する給付金、それに、固定資産税の減免などの政府の支援策を説明しました。

一方、野党が提出した法案については、コメントは控えるとしたうえで、「今後の審議の中で政府の経済対策のメニューについてしっかり説明したい」と述べました。