旧統一教会をめぐる野党側のヒアリングで、政府の担当者は解散命令の裁判所への請求について、教会の役職員が処罰された例がないなどとして、難しいという認識を重ねて示しました。

9月26日、立憲民主党や共産党などが開いたヒアリングでは、旧統一教会の解散命令を出すよう、文化庁が裁判所に請求することをめぐって意見が交わされました。

この中で、文化庁の宗務課長は「解散命令が確実に出されるかどうかを見極めて対応しなければならない。裁判所が命令を出す基準に照らすと、教会の役職員が逮捕や立件、処罰された例がなければ請求は難しく、慎重に考えなければならない」と述べ、裁判所への請求は難しいという認識を重ねて示しました。

一方、ヒアリングには宗務課長を務めたことのある前川喜平元文部科学事務次官も出席し「法律上の解散命令の要件は『法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと』などで、命令が出る可能性が五分五分だったとしても、請求する価値はある」などと指摘しました。