「国葬」の流れは

安倍元総理大臣の「国葬」は9月27日（火）午後2時から東京の日本武道館で行われます。
国歌演奏や、黙とうに続き、安倍元総理大臣の生前の映像が会場に映し出され、追悼の辞などと続きます。

国内外の合わせておよそ4300人が参列する予定で、このうち700人程度は海外の政府関係者や日本に駐在する大使などです。

国内の参列者は

宮内庁の発表によりますと、皇族方から参列されるのは、秋篠宮ご夫妻と、次女の佳子さま、三笠宮寛仁妃の信子さま、三笠宮彬子さま、高円宮妃の久子さま、長女の承子さまの合わせて7人です。
天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻は、それぞれ使いを派遣するとともに、生花を贈られるということです。

さらに、衆参両院議長ら「三権の長」に加え、現職の国会議員と、その経験者が700人以上、都道府県知事、経済界を含めた各界から1000人以上が参列する見通しです。

国葬に参列するかどうかについて聞いたところ、26日の時点で67の自治体のうち61の自治体の知事や市長が参列すると回答しました。
沖縄県と静岡県、宮崎県、長野県、相模原市、静岡市の6つの自治体は、安倍氏が亡くなった直後に弔意を示したことや、災害対応や議会などを理由に欠席するとしました。

国会議員の出席について、野党側はスタンスが異なっています。
立憲民主党は、国民の思いがわかれる中での実施は不適切だなどとして、執行部は欠席し、それ以外の議員は、それぞれの判断に委ねるとしています。
共産党は、実施の合理的な理由が示されず　特定の個人の特別扱いは「法の下の平等」を定めた憲法に違反するなどと中止を求め、当日も欠席するとしています。
れいわ新選組も「実施の法的根拠がない」として欠席するとしています。
一方、日本維新の会は、岸田総理大臣が国会の閉会中審査で実施の意義などを説明し、終了後に検証を行うと述べたことから出席するとしています。
国民民主党は政府の説明は丁寧さが欠けていると指摘する一方実施自体は理解できるとして、出席することを決めています。
与党側は、「国葬」の実施を決めた政府の判断について、与党側は、安倍元総理大臣が憲政史上最長の8年8か月、総理大臣を務め、多くの実績を残したことを考えれば、当然の対応だとしています。

海外からの参列者は

海外からはアメリカのハリス副大統領、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相、韓国のハン・ドクス（韓悳洙）首相や、カンボジアのフン・セン首相、ベトナムのフック国家主席、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領らが参列する予定です。

さらに、安倍元総理大臣が在任中に会談したイギリスのメイ元首相、フランスのサルコジ元大統領、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長らも参列を予定しています。（9月22日に政府から発表された内容による）

G7＝主要7か国の現職の首脳として唯一、安倍元総理大臣の「国葬」への参列を表明していたカナダのトルドー首相は24日、ハリケーンの災害対応のため、「国葬」への参列を取りやめると発表しています。

一般献花は

一般献花は午前10時から午後4時まで日本武道館近くの九段坂公園で受け付けます。
公園内には2台の献花台が設置され、献花台には花だけをささげることができるとし、花は各自で準備してもらうとしています。
また、警備を徹底するため、当日は事前に手荷物検査を行い、公園の周辺は献花する人以外の立ち入りを制限しています。

各地で反対運動も

市民団体などは、「国葬」の会場の日本武道館や、国会議事堂などの周囲で、実施に反対する運動を行うとしています。

NHKが9月9日から3日間行った世論調査で、安倍元総理大臣の「国葬」を行うことへの評価を聞いたところ、「評価する」が32％、「評価しない」が57％でした。

交通規制は

「国葬」が行われる27日、警視庁は、最高レベルの、およそ2万人の警戒態勢で都内の警備に当たります。
参列する外国要人などの移動に伴い、首都高速道路と会場の日本武道館周辺などの一般道で交通規制を行うことにしています。

「国葬」当日、首都高速道路では、都心環状線や3号渋谷線、4号新宿線など都心部の広い範囲が正午ごろから午後9時ごろまでのおよそ9時間にわたって通行止めになります。

一般道では、日本武道館周辺の「千鳥ヶ淵緑道」と「靖国通り」の九段坂上交差点から九段下交差点の間が午前9時ごろから午後7時ごろまで、「代官町通り」の一部が午前11時ごろから午後5時ごろまで通行止めになります。

「国葬」後の行事が予定されている東京 港区の迎賓館周辺では、「外堀通り」の一部などが午後5時ごろから午後9時ごろまで通行止めになります。

これらの区間では歩道の一部も通行できなくなるということです。

警視庁は交通規制の詳細をホームページで公表していて、う回路などを事前に確認してほしいとしています。

国葬の費用は

安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ2億5000万円に、警備費や外国要人の接遇費など14億円余りを加え、総額で16億6000万円程度となる見通しを示しました。

費用の内訳は、
▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて8億円程度、
▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて6億円程度、
▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度としています。

今回の国葬にかかる経費について、政府は全額を国費から支出するとしています。

これまでの総理大臣の葬儀の例では、内閣府によりますと昭和42年に行われた吉田茂元総理大臣の国葬も全額が国費で支出されていて、当時の金額でおよそ1804万円となっています。
また、衆議院・内閣合同葬の形で昭和63年に行われた三木武夫元総理大臣の葬儀も全額が国費で支出されていて、その額は戦後の元総理大臣で最も多いおよそ1億1871万円となっています。