衆議院選挙は公示を3日後に控え、289ある小選挙区の構図が固まりつつあります。
自民 公明両党が、ほぼすべての選挙区に候補者を擁立するのに対し、立憲民主党や共産党などは、200以上の選挙区で候補者を一本化していて、与野党対決の構図が鮮明になっています。

衆議院の解散を受けて、各党は事実上の選挙戦に入り、今月19日の公示に向けて候補者調整などを急いでいます。

自民党は15日、岸田総理大臣や甘利幹事長らが協議し、第2次の公認候補を決めました。

これによって、全国に289ある小選挙区のうち自民党が277、公明党が9つの合わせて286の選挙区に候補者を擁立することになりました。

自民 公明両党は、各選挙区で選挙協力を進め、比例代表と合わせて、過半数の233議席を確保して連立政権の維持を目指すことにしています。

これに対し、野党側は、立憲民主党が214、共産党が105、国民民主党が21の選挙区で擁立を決めています。

そして3党などは、与党を利することがないよう調整を続けた結果、これまでに289選挙区の7割にあたる200以上の選挙区で候補者を一本化しました。

野党側はこうした選挙区で着実に議席を獲得し、比例代表でも上積みを図ることで、与党を過半数割れに追い込み、政権交代を実現させたい考えです。

また政権と是々非々の立場をとり、ほかの野党とも一線を画す日本維新の会は94の選挙区での擁立を決めていて、支持基盤が厚い関西以外での党勢拡大を目指しています。

さらに立憲民主党、共産党と連携するれいわ新選組は18、社民党は9つの選挙区で擁立を決めているほか、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」は27の選挙区での擁立を発表しています。

このように全国の小選挙区では、各党の候補者の顔ぶれが固まりつつあり、与野党対決の構図が鮮明になっています。