今回の衆議院選挙に立候補する人たちの性別の扱いについて、NHKが取材したところ、47都道府県すべての選挙管理委員会が公報に掲載しないと答えました。専門家は、「LGBTの人たちが立候補しやすくなるという点で意味があると言える」と話しています。

衆議院選挙に立候補する人たちの性別の扱いをめぐっては、総務省が届け出の受付などを行う比例代表の候補者について、官報で公表するのをやめ、去年7月、小選挙区でもこうした対応を参考にするよう都道府県の選挙管理委員会に通知しました。

その後最初となる全国規模の衆議院選挙を前に、NHKでは、各地の放送局を通じて、都道府県の選挙管理委員会が候補者の性別をどのように扱うのか取材しました。

その結果、47都道府県すべての選挙管理委員会が公報に掲載しないと答えました。前回・4年前は、半数程度の選挙管理委員会が、候補者の性別を公報に掲載したということです。

専門家「LGBTの人たちが立候補しやすくなる」

こうした変化について、選挙の仕組みに詳しい東北大学大学院の河村和徳准教授は「世の中のトレンドとして、個人情報の保護に敏感になっていて、選挙管理委員会が候補者でも性別などの情報を積極的に出す必要はないと考えるようになったと言える。LGBTの人たちが立候補しやすくなるという点で意味があると言える」と話しています。

そして「今は候補者みずからがネットで情報発信でき、発信の主体が選挙管理委員会から候補者側にシフトしている。有権者も、時代が変わってきていると認識して投票先を判断する必要がある」と指摘しています。

北海道の選管「立候補しやすい環境整えるため」

前回の衆議院選挙では性別を公報に掲載した北海道の選挙管理委員会の岡部一宏主幹は「プライバシー保護の観点やトランスジェンダーの方への配慮などを考慮して、できるだけ立候補しやすい環境を整えようという趣旨で、今回の変更に至った。性別などを表記されることで、立候補を控えていたような方がいたとしたら、ぜひ政治への参画を検討してもらえればと思う」と話しています。