新型コロナウイルスの影響が長引く中、政府・与党は、追加の経済対策を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案を編成する方針を固め、菅総理大臣が11月10日ごろに予算編成を指示する見通しとなりました。

今年度の第3次補正予算案の編成をめぐっては、菅総理大臣が10月29日の参議院本会議で、新型コロナウイルスによる影響をはじめ、国内外の経済動向を注視しながら、予算上の措置も含めて対策を講じる考えを示しました。

こうした中、政府・与党は、10月30日に発表された9月の有効求人倍率が2013年12月以来の低い水準となるなど経済への影響が続いていて、企業の雇用の維持や事業の継続のためには追加の経済対策が必要だとして、第3次補正予算案を編成する方針を固めました。

これに関連し、自民党の下村政務調査会長は、10月30日夜、記者団に対し、菅総理大臣が11月10日ごろに予算編成を指示するという見通しを示しました。

また、下村氏は、予算規模について、10兆円から15兆円程度になるという見通しを明らかにしたうえで、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置や観光需要の喚起策「GoToトラベル」の延長などを検討する考えを示しました。

政府は、自民・公明両党が11月中にもまとめる経済対策の提言を踏まえて予算編成を進め、来年の通常国会に提出することにしています。