国会では、参議院本会議で、菅総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が行われ、菅総理大臣は、今年度の第3次補正予算案を編成する必要性について、国内外の経済動向を注視しながら、予算上の措置も含めて対策を講じていく考えを示しました。

この中で、立憲民主党の福山幹事長は、今年度の第3次補正予算案をめぐり、「補正予算は、いったい何を想定しているのか。組む判断はいつごろで、どんな観点で指示をするのか」とただしました。

これに対し、菅総理大臣は「依然、厳しい経済状況の中で、引き続き第1次、第2次補正予算を着実に執行し、雇用を守り、事業が継続できるように最大200万円の持続化給付金などの措置がゆきわたるようにしていく。そのうえで、新型コロナウイルスが経済に与える影響をはじめ、内外の経済動向を注視しながら、ちゅうちょなく予算上の措置も含め、必要な対策を講じていく」と述べました。

また、自民党の世耕参議院幹事長は、アメリカのトランプ政権が、通信事業分野での中国企業の活動を包括的に制限する方針への同調を同盟国に呼びかけたことについて、「真剣に受け止めざるをえないが、製造業に深刻な打撃を与えかねない」と指摘しました。

これに対し、菅総理大臣は、「革新的技術が出現し、安全保障と経済を横断する領域で、さまざまな課題が顕在化している。とりわけ5Gの基幹インフラについては、安全で信頼できるネットワークを構築する必要がある。米国をはじめとする関係国とも適切に連携し、サイバーセキュリティーの確保に取り組んでいく。経済成長と安全保障の確保を両立していくため、ふかん的・戦略的な対応をしっかり行っていく」と述べました。