臨時国会では、新型コロナウイルス対策や経済の立て直しをはじめ、デジタル庁の創設や不妊治療に対する保険適用の拡大など、菅内閣が重視する政策が論点となる見通しです。また、野党側は、「日本学術会議」が推薦した会員候補6人を菅総理大臣が任命しなかった理由や経緯などを追及する方針です。

一方、年末に来年度予算案の編成を控え、政府は、提出する法案を10本程度に絞り込みました。

また、継続審議となっている、果物の苗木などを海外へ無断で持ち出すことを規制する種苗法の改正案なども審議される見通しです。

このほか、憲法改正をめぐって、自民・公明両党は、継続審議となっている国民投票法改正案の成立を目指すことにしています。