特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案をめぐり、野党側は総理大臣らについては認められないと批判を強めています。
岸田総理大臣は成立後、みずからの増額分を国庫に返納する方向で調整を進めています。

特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げる法案は総理大臣で年間46万円、閣僚で32万円増額することなどが盛り込まれていて、8日に衆議院内閣委員会で審議入りしました。

野党側は物価高で国民が苦しむ中、総理大臣らの引き上げは認められないと批判を強めていて、立憲民主党は10日、給与を据え置く修正案を提出する方針です。

日本維新の会も引き上げは言語道断だとして、給与を据え置く法案の提出も含め対応を検討しています。

さらに、与党の公明党からも見直しを求める意見が出たことなどを踏まえ、岸田総理大臣は、法案成立後みずからの増額分を国庫に返納する方向で調整を進めています。行財政改革の観点から全体の3割を返納する対応は今後も続けることにしています。

また、閣僚らの増額分についても同じ対応をとることが検討されています。

ただ政府・与党は法案自体は賃上げの流れを社会全体に波及させる意味でも必要だとして、理解を求めていく方針です。

法案は10日、委員会で可決される見通しです。