#物価高
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2023年12月24日
国民 玉木代表 トリガー条項“自民公明と早期に実務者協議を”
ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐって、国民民主党の玉木代表は、自民党の新たな政務調査会長のもと早期に公明党も含めた3党の実務者協議を始めるよう求めました。 「トリガー条項」をめぐっては、自民・公明・国民民主の3党の政策責任者が11月、実務者による協議を...
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2023年12月7日
自民税調 定額減税めぐり 年収2000万円目安の所得制限案を検討
所得税などの定額減税をめぐり、自民党の税制調査会は、富裕層を対象から外すべきだという意見が強まっていることから、年収2000万円を目安に所得制限を設ける案を検討しています。 自民・公明両党の税制調査会は、今月中旬の税制改正大綱の決定に向けた議論を進めていて、6日の自民党の幹部会で...
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2023年11月30日
紙に逆戻りも!なぜ進まぬ自治体の商品券デジタル化 物価高の中
スーパーに買い物に行って「あれ?これも値上がり?」とビックリする日々が続いています。そんな物価高に苦しむ家計などを支援しようと、各地の自治体ではプレミアム付きの商品券を販売・配布しています。でも、去年スマホで使えるデジタル商品券で便利だったのに、ことしから紙の券に逆戻りといった自...
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2023年11月16日
菅前首相 来年の所得税など減税 “考え国民に届いていない”
自民党の菅前総理大臣は、政府が来年6月にも実施する所得税などの減税について、岸田総理大臣の考えが国民に届いていないとして、さらに説明する必要があると指摘しました。 菅前総理大臣は、15日夜、インターネット番組「ABEMA Prime」に出演しました。 この中で菅氏は、政府が来年6...
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2023年11月14日
首相・閣僚含む特別職の国家公務員給与引き上げ法案 衆院で可決 参院へ
総理大臣や閣僚を含む特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案は、14日の衆議院本会議で自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げる法案は、総理大臣で年間46万円、閣僚で32万円増額することなどが盛り...
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2023年11月9日
“首相らの給与引き上げは認められない” 野党側 批判強める
特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案をめぐり、野党側は総理大臣らについては認められないと批判を強めています。岸田総理大臣は成立後、みずからの増額分を国庫に返納する方向で調整を進めています。 特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げる法案は総理大臣で年間46万円、閣僚で...
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2023年11月7日
“首相・閣僚など特別職 国家公務員 給与 引き上げ法案に反対” 立憲民主党の岡田幹事長
岸田総理大臣をはじめ特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案をめぐり、立憲民主党の岡田幹事長は、7日、物価高で厳しい状況に置かれている人が多い中、引き上げは望ましくないとして反対する考えを示しました。立憲民主党は、引き上げを凍結する修正案を近く、国会に提出する方針です。 政府が今...
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2023年10月11日
公明 現金給付と所得税減税を政府に提言へ
政府がまとめる新たな経済対策について、公明党は物価高に直面する家計の負担を軽減するため、即効性のある現金給付を行うとともに、税収が増えた分を国民に還元する手だてとして、所得税を減税するよう提言する方向で調整しています。 新たな経済対策の策定に向けて公明党は来週、政府に提言すること...
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2023年10月10日
自民 世耕氏 “税収増を還元 法人税や所得税の減税が有効”
政府の新たな経済対策について、自民党の世耕参議院幹事長は税収が増えた分を国民に還元するためには法人税や所得税の減税が有効だと指摘しました。 記者会見で自民党の世耕参議院幹事長は、政府がまとめる新たな経済対策について「税収増は今年度以降も相当期待できると多くの経済学者が言っている。...
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2023年9月26日
物価高 新たな経済対策 10月中の策定を目指して検討を本格化へ
岸田総理大臣は26日、物価高への対応などを柱にした新たな経済対策の具体化を関係閣僚に指示し、来月中の策定を目指して検討を本格化させることにしています。減税措置を含む、対策の実効性とともに、裏付けとなる補正予算案の国会提出の時期なども焦点となります。 新たな経済対策について、岸田総...