旧統一教会と政治との関係をめぐり、NHKの「日曜討論」で、4日、自民党は、党所属の国会議員からの報告結果を今週中に公表する方針を示したのに対し、野党側は、自民党の対応は不十分で、党として責任を持って調査すべきだと指摘しました。

この中で、自民党の茂木幹事長は「旧統一教会と政治の接点が次々と明らかになり、国民の疑念が高まっていることを重く受け止め、反省しなければならない。まずは各議員に関係を点検してもらい、その結果におかしいことがないか、私や党の幹部で聞き取りなども行っている。どの党が調べたものよりも細かい項目について報告を受けており、今週中には結果を公表したい。今後は一切の関係を持たないことを明確にする」と述べました。

公明党の石井幹事長は「宗教団体が特定の政治家や政党を応援することは憲法上保障されている。今回の問題の本質は、政治と宗教一般ではなく、社会的な問題を多数抱えている団体と政治との関わりだ。今問題が指摘されている団体の不法な行為をしっかりと規制し取り締まっていくことが重要だ」と述べました。

これに対し、立憲民主党の岡田幹事長は「自民党は調査をするのか。岸田総理大臣は、国会議員が自己点検をして、結果をとりまとめて公表するという言い方で、党として調査をするとは言っていない。安倍元総理大臣についても、党として責任を持って調査すべきだ。それに全部ふたをしたまま、単に点検して公表すればいいということではない」と述べました。

日本維新の会の藤田幹事長は「われわれは、今後、関係は持たないという方針をすでに出している。不作為であってもトラブル団体の会合に参加して権威づけをし、広告塔のような形で使われることが問題だ。規律をしっかりしていくこととそういう団体に規制をどうかけていくかが事の本質だ」と述べました。

共産党の小池書記局長は「茂木幹事長は『一切関係を持たない』と言うがこれまでの関係のどこに問題があって、どこを反省しているのかが、自民党からは語られていない。党として責任を持った調査もなく、これでは関係をたつことはできない」と述べました。

国民民主党の大塚代表代行は、「被害者の救済と防止策の議論を徹底して行うべきだ。個人の意思で寄付をしたり何かをしたりするのは自由だが金額の問題もあるので、主体と手法と金額について、きちっと議論して法整備を行うことが非常に重要だ」と述べました。

れいわ新選組の高井幹事長は、「自民党は一切関係を持たないと言うが、説得力に欠ける。政権中枢や地方議員を含むすべての政治家と旧統一教会との関係を徹底的に調査して実態を明らかにすることが大事だ」と述べました。