ロシアのプーチン大統領が前提条件をつけない年末までの平和条約締結を提案したことについて、安倍総理大臣は日本記者クラブの討論会で、プーチン大統領に締結の意欲があるのは間違いないとしたうえで、ことし11月以降の首脳会談が重要になるという認識を示しました。

この中で、安倍総理大臣は「プーチン大統領の言葉からサインを受け取らなければならない。『平和条約をちゃんとやろう』と言ったのは事実で、平和条約が必要だという意欲が示されたことは間違いない」と述べました。

そして、平和条約締結に向けた立場は従来と変わらないという考えを示したうえで、「ことしの11月、12月の首脳会談は重要なものになる。私が意欲を見せなければ動かない」と述べました。

石破氏「『平和条約への意欲』とは無理がある」

自民党の石破元幹事長は14日夜、千葉市で記者団に対し、「平和条約と領土問題は一体のもので、国益や国家主権を考えれば、当たり前のことだ。プーチン大統領は計算し尽くして発言したのであって、平和条約への意欲を示すために発言したというのは、かなり無理がある」と述べました。

河野外相「ロシア側が双方の前提解決できる提案を」

河野外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「平和条約を早く締結しようということでは日ロ両国とも同じ方向を向いているが、日本は北方領土の帰属の問題、ロシアは経済協力と、互いになるべく有利な状況でまとめようとしており、プーチン大統領の発言は駆け引きのひとつだと思う。日本としては、これまでの考えを変えるつもりはない」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣が11月以降の首脳会談が重要になるという認識を示したことについて、河野大臣は「今後の国際会議の場など、首脳会談はこれからの調整になるが、双方の前提を解決できる提案がロシア側から出てくるのであれば、首脳会談は重要になるし、私たちもまとめていきたい」と述べました。