店舗などの賃料支払い
支援策を与野党が協議へ

新型コロナウイルスの感染拡大による休業などで、賃料の支払いが困難になっているケースが相次いでいることを受けて、支援策を与野党で協議していくことになりました。

自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長は、22日午前、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休業や営業時間の短縮による収入の減少で店舗などの賃料の支払いが困難になっている事業者への支援策を協議しました。

安住氏は「事業者の不安払拭（ふっしょく）と大家の経営の安定が大事で、やれることを模索すべきだ」として、賃料の支払いを猶予するための議員立法などを含め、対策を講じるよう求めました。

これに対し、森山氏は「自民党も対応を協議している」として、支援策を与野党で協議していくことを確認しました。

森山氏は、記者団に対し「事業者は商売していなくても賃料を払わなければならず、気になっていると思う。それに政治がどう応えるかは大事なことだ」と述べました。

また、安住氏は「問題意識は共有できており、スピードが求められている。立法措置は時間がかかるので、即効性のある対策と組み合わせるやり方もある」と述べました。

国民民主党の玉木代表は記者会見で「対策を打たなければ多くの事業者が倒産してしまう。スピードを重視するため、賃料の支払いを猶予する法案を与野党が一致して速やかに成立させることが重要だ。合意が得られるよう努力したい」と述べました。

一方で、自民党が検討している賃料の支払いのための補助金制度については「補助も必要だと思うが、売り上げが落ち込んだ中小企業などを対象にした給付金の支給額を倍にするなど、今ある制度を拡充したほうが迅速に対応できる」と指摘しました。

公明党の石田政務調査会長は記者会見で「テナントを支援する方向で進めていきたい。家賃を一定期間支払えなくても契約が解除されない仕組みも、考えていかなければならない。自民党と歩調を合わせてやっていきたい」と述べました。

社民党の福島党首は記者会見で「自営業の人たちにとって家賃は重い負担になっているので猶予すべきだ。新型コロナウイルスへの対応は長期間に及ぶ可能性があるため補助するのではなく、猶予することに意味がある」と述べました。