福岡県久留米市は外出自粛などの影響で、売り上げが減っている市内の飲食店などを支援しようと、家賃を減額した店舗のオーナーの固定資産税などを、減額する方針を発表しました。市はこうした取り組みは全国的にも珍しいとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、福岡県は来月６日まで、居酒屋を含む飲食店や喫茶店などの食事を提供する施設に対して、営業時間を朝５時から夜８時までとするよう要請しています。

こうした中、福岡県久留米市は売り上げが減っている、市内の飲食店などを支援しようと、店の家賃を減額した店舗のオーナーの固定資産税や、都市計画税を減額する方針を発表しました。

市は、こうした取り組みは全国的にも珍しいとしています。

また、経済的に困難な家庭への支援策として、小中学生がいて就学援助を受給している、およそ3800世帯を対象に、児童生徒１人につき、「おこめ券」20キロ分を配布する方針も発表しました。

市は、休校で給食が無くなり、食費の負担が重くなっている世帯の家計を支えたいとしています。

久留米市の大久保勉市長は「今の状況が長期にわたる可能性があるので、持続可能な形で市民が一体となって、危機に立ち向かえる態勢を整えたい」と述べました。

久留米市は、こうした支援策に必要な経費など、三百数十億円を盛り込んだ補正予算案を、来月１日に開く方向で調整中の臨時市議会に提出する方針です。