新型コロナウイルスの感染拡大による休業などで収入が減少した中小の事業者などを支援しようと、立憲民主党などは、家賃の支払いを一定期間猶予するための法案を、今の国会に提出することを決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、立憲民主党、国民民主党、社民党などの会派は、合同で部会を開き、休業などで収入が減少し、店舗などの家賃の支払いが困難になった中小の事業者などへの支援策について協議しました。

そして、こうした事業者を対象に、家賃を一定期間立て替えて支払いを猶予するための法案を今の国会に提出することを決め、ほかの党にも協力を呼びかけることになりました。

一方、自民党も17日、岸田政務調査会長らが会合を開き、店舗などの家賃の支払い猶予や補助など、事業者への支援策の検討を始めました。