新型コロナウイルスの感染拡大を受け安倍総理大臣は、総理大臣官邸で公明党の山口代表と会談し、政府・与党で連携して経済対策などに万全を期す方針を確認しました。

会談で安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、16日夜行われたＧ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議について、公明党の山口代表に報告しました。

そのうえで安倍総理大臣は「いろんな影響が出ており、そのマグニチュードに対応した対策を講じなければならない」と述べ、政府・与党で緊密に連携して、経済対策などに万全を期す方針を確認しました。

また安倍総理大臣はＧ７の首脳に、東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを伝え、各国首脳の支持を得たと説明しました。

このあと山口氏は記者団に対し「感染が世界中に広がっており、この課題を乗り越えなければオリンピックの開催は難しく、各国が連携して克服することが第一条件だ。われわれは完全な形で開催できるよう全力を尽くす」と述べました。

一方、山口氏は経済対策の一環として一時的に消費税率を引き下げるよう求める意見について「消費税は歳入の基本で、社会保障を支える重要な役割も担っている。それをわきまえた議論が必要だ」と述べ、慎重な姿勢を示しました。