新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、れいわ新選組の山本代表と、立憲民主党などの会派に所属する無所属の馬淵元国土交通大臣が作る勉強会は、今後１年程度、消費税率を５％以下に引き下げるべきだとする提言をまとめました。

提言は、馬淵氏や国民民主党の岸本選挙対策委員長ら、勉強会のメンバーが国会内で記者会見して発表しました。

それによりますと「世界経済は戦後最大の危機に直面し、わが国では、去年10月の消費税率引き上げが消費にマイナス影響を与え、新型コロナウイルスの感染拡大によって、さらなる景気の落ち込みは避けて通れない」と指摘しています。

そのうえで、緊急かつ大規模な対策が必要だとして、今後１年程度、消費税率を５％以下に引き下げ、経済状況しだいで税率ゼロも検討すべきだとしています。

馬淵氏は「政府与党は、キャッシュレスのポイント還元など、全く効果が出ていない政策に、さらに予算を上乗せしようとしており、しっかりと、ものを言っていかなくてはならない」と述べました。